今年1月の米中首脳会談に続き、米国と中国が経済などについて協議する第三次『米中戦略経済対話』が9日、開催された。この中で、朝鮮半島問題も主要テーマとして議論されたことから、米中対話が今後の北朝鮮問題にどのような影響を及ぼすのか注目される。

外交筋では、米中関係よりも朝鮮半島問題の解決について何らかの決定がされるという見方もある。北朝鮮の核問題について米中両国が協力する可能性が高くなり、両国の関係発展が朝鮮半島問題解決に影響を及ぼすと展望されるためだ。

ヒラリー・クリントン米国務長官は、米中戦略経済対話の開会演説で「北朝鮮問題は、イランの問題と同じく、最も解決しにくい問題だったが、中国側と率直な議論ができた」と明らかにした。米国国務省も報道資料を通じて「米中両国が共同の挑戦課題を解決し、平和と安定を保障するために対話を強化することにした」と明らかにした。

今回の米中戦略経済対話は、経済問題などについての意見交換レベルと見られているが、一部では、このような米中間対話が、今後の朝鮮半島問題の解決に向けてプラスの影響を与えるという展望も少なくない。

クリントン長官は今回の対話で、北朝鮮の核開発と追加挑発を防ぐために中国と協力すると繰り返し強調した。同国務長官は、中国経済新聞との会見で「私たちは、北朝鮮の追加挑発と核開発を防ぐために中国との協力に焦点を置いている」と明らかにした。

米中高位級幹部による定期的な対話は、北朝鮮問題の解決方案に対する両国の理解を深めるという分析もある。オバマ米国大統領は、米中戦略経済対話に先立ってワシントンを訪問した王岐山、中国副総理と戴竝早A国務委員に会って北朝鮮の核問題を議論したと明らかにした。

チェ・ジンウク統一研究院北朝鮮研究センター所長はデイリーNKとの電話インタビューで「中国は、米国との関係を重要視していることから、大きな枠組みで北朝鮮問題について米国と協力するだろう。中国は米国と関係を悪化させてまで、北朝鮮を擁護しないだろう」と展望した。

特にチェ所長は「中国は、南北対話や6ヶ国協議、ウラン濃縮プログラム問題などで、米国に協力する可能性はある」と強調した。

一方、北朝鮮問題を巡る米中間の意見には温度差があり、実質的な成果は期待できないという見方もある。中国は、朝鮮半島非核化という原則的次元で米国と協議しているが、具体的な方案では相変らず異なる意見を持っているという指摘だ。

ユン・ドクミン外交安保研究院教授は「確かに、米中は朝鮮半島安定という共通の利益を持っている。しかし、中国からすれば北朝鮮を利用する必要があるだけに両国には微妙な温度差がある。今後も、北朝鮮問題を巡って、米中は『協力』と『対立』を繰り返すだろう」と見通した。