「（北朝鮮の労働党幹部）資本主義経済のすべてを調査し、論議しているように見えた」

労働党幹部に17回の経済講演を行ったドイツのフリードリナウマン財団のクリッツ韓国事務所代表の言葉だ。

12日の東亜日報とのインタビューで、北で行った講演の反応を伝え「労働党幹部らの経済に対する質問が想像つきますか？バーゼル条約（国際金融協定）の質問を受けた時はショックだった」と話した。

1年に最低2回の訪朝を行い経済問題の講演を行っており、来月も平壌で講演をする予定。昨年からは都市計画や分権化についても説明するなど、講演テーマを拡大していると述べた。

「北朝鮮では労働党幹部や官僚、政府高官が100人以上も出席する。貿易、市場経済、金融に関する質問を沢山受ける」と話した。

「一日だけの嵐閧?kの要請で引き伸ばした事も多かった。質疑応答は夕食の席でも継続された」と説明した。

また「7時間以上のセミナーやディスカッションを行った日もある。議論が熱くなった時には、『社会主義経済システムが今後も存続できるのか』といったデリケートなテーマも受け入れられる雰囲気」と伝えた。

最近の北朝鮮の経済状況と関連し「中朝の経済協力の規模が急速に広まっている。ハイテク製品に不可欠で、世界的に需要が急増しているモリブデンなどの金属は、昨年だけでも8万トンが北朝鮮から中国に輸出された」と指摘した。

「今後、北朝鮮の金剛山観光と開城工業団地への依存度は低下するだろう。対北圧迫が厳しくなるため、北朝鮮の変化を引き出す新たな方策を見つけなければならない」と強調した。

また「南北関係を早期に正常化した後、北朝鮮からの原材料の輸入を大幅に増やして貿易を拡大し、双方にとって好都合な国｢を作らなければならない」と提言した。