同通信の報道全文は次の通り。

 みの着て火事場へ入る自滅行為 朝鮮中央通信社論評

【平壌７月４日発朝鮮中央通信】最近、日本の尋常でない軍事動向が国際社会の注目を引いている。

先月末、日本政府は数年間手間をかけてきた米国の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を正式に停止すると公表した。

内外の反対・排撃にもかかわらず、国民の安全と生命を守る上で「イージス・アショア」は必ず必要であると強弁を張りながら、配備の場所も決定される前にすでに莫大な資金まで支払った状態で費用と技術上の問題を理由に突然停止したのは容易に納得しがたいことである。

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ところが問題となるのは、これと時を同じくして日本の政界から「敵基地攻撃能力」保有問題がまたもや取り上げられていることである。

６月１８日、首相の安倍は記者会見で、上記の兵器システムの配備を停止するのに合わせて抑止力のあり方を見直すべきだと述べ、「敵基地攻撃能力」保有論を政府で公論化しようとする姿勢を示した。

これに関連して、執権自民党内でも自国の先制攻撃の可能性論議が本格化しており、今月中に党内の世論を集めた提案書を政府に提出する予定だという。

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一方では、ミサイル防衛(ＭＤ)システムの配備を撤回し、他方では「敵基地攻撃能力」の保有を主張する日本の動きはまるで大きく跳ねるためにかがむカエルを連想させている。

敗戦後、日本は軍事大国化へ猛疾走し、攻撃能力保有の野望をしつこく抱いてきたが、それがこんにちのように明白な志向性と現実性を帯びて露骨に推進されたことはかつてなかった。

１９５０年代中葉から「敵基地攻撃能力」の保有が条件付きで自衛の範囲に該当するという荒唐無稽（こうとうむけい）な法解釈の下で世論をつくり、「周辺脅威」の美名の下に絶え間なく正当性を付与してきた。

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国際的・法律的制約の下でも、攻撃と防御が可能な２重用途の軍事装備を大々的に開発、導入し、各種の軍事演習を行いながら「自衛隊」を攻撃型戦闘集団、先制攻撃武力に変化させた。

特に、安倍政権になって「専守防衛」のベールさえ脱ぎ捨てて最新鋭ステルス戦闘機、長距離巡航ミサイル、空母など、名実相伴う攻撃用兵器をみだりに搬入し、宇宙とサイバー空間にまで手を伸ばしている現実は、「必要最小限度」ではなく、「必要以上」を追求する好戦国家の実体をはっきり見せている。

事実上、日本の先制攻撃能力保有はすでに久しい前に完了し、現在不足するのはただ合法的な「外皮」だけである。

各種の戦争法規のつくり上げを通じて敗戦によって剥奪(はくだつ)された交戦権、参戦権を暗黙のうちに確保し、まる一つの戦争を行えるほどの戦闘力まで保有した日本にとって先制攻撃能力保有の合法化はすなわち、再侵略準備の最終的完成を意味する。

敵国の汚名もすすげなかった日本がまたもや分別を失い、再侵略の道へ突っ走る危険極まりない振る舞いは、世人の懸念と糾弾をかき立てている。

日本は、自分らの無分別な軍国化策動がみの着て火事場へ入る愚かな自滅行為であることをはっきり認識し、軽挙妄動してはならない。－－－