米国のシンクタンクのヘリテージ財団のブルース・クリンナー研究員は、11日、北朝鮮の食糧難と関連し「厳しいのは難しいのは事実だが、支援を受ける資格はない」と語った。

朝鮮半島の専門家の同研究者は、ワシントンDCのヘリテージ財団で開かれた北朝鮮への食糧支援と関連した討論会のパネルディスカッションに出席し、「北朝鮮が根本的な変化を示さない場合には、他の苦しい国を支援するのが望ましい」と強調した。

「北朝鮮は食糧難の原因が自然災害だと主張するが、実際には改革を拒否し軍備支出に集中するためだ。国際社会が支援した物資を軍に転用している証拠もある」と指摘した。

「世界食糧計画（WFP）などの国連機関が食糧支援の必要性を主張しているが、北朝鮮は国連決議に違反しているうえ、寄付をする国の立場からも自助努力をしていない北朝鮮への支援に対する懐疑論がある」と説明した。

特に、北朝鮮への食糧支援問題と関連し、米韓の共助が最も重要な前提条件であるが、韓国国民の過半数が天安艦・延坪島事件によって、対北食糧支援に反対している状況だと付け加えた。

続いて、米国企業研究所（AEI）のエバスタート博士は、WFPの緊急食糧支援に関する報告書について「国民総生産（GNP）に基づいて失業率を予測するのと同じ」とし、信頼性に疑問を提起した。

また、北朝鮮が国連などに提示した資料についても「新生児の6％が体重未満であるとの内容があったが、これは米国内のアジア系の新生児の体重未満の割合よりも低く、実際に食糧支援を行う必要があるのであろうか。信じがたい出来事である」と述べた。

「北朝鮮は人類の平和な時期に継続的な飢餓に苦しむ独特な社会。歪曲されたソ連式の経済体制に起因する非効率性、行き詰まった食料供給システム、反消費者政策、階級制度が原因である」と分析した。