中国の東北地域の開発計画に加え、北朝鮮が羅先地域の開発を推進する中、北朝鮮が抱えている情勢不安要因によって先行きが不透明になっているとの意見が提起された。

KDI（韓国開発研究院）のイ・ヨンフン研究委員は、最近発表した図們江開発計画の実現の可能性と、北朝鮮の改革開放報告書を通じ、中国が東北地域開発計画の図們江開発計画を推進しており、北朝鮮の羅先開発計画もあいまって成功する可能性があるとの見通しを示した。

しかし「北朝鮮の核問題などによる東アジアの情勢不安、国際慣例に対する無知との約束の不履行の習慣など、北朝鮮の変数が先行きを不透明にしている。情勢不安は羅先自由経済貿易地帯、金剛山観光特区、開城工団事業が成功を収める事が出来ない一番の要因である」と指摘した。

「北朝鮮は強盛大国の建設という目標のもと、思想、経済、軍事大国を推進している。通常兵器で劣る北朝鮮が核開発を容易に放棄していない可能性が大きいため、北朝鮮の核問題は周辺国との葛藤を深化させ、東アジアの情勢不安を引き起こす可能性がある」と見通した。

同委員は、▲北朝鮮の核開発による情勢不安は中国の投資を遅延させ、羅先開発を停滞させる可能性がある▲羅先貿易地帯には「管理機関の承認」という条件があり、企業の自主性が脅かされている▲中国で外資系企業の優遇制度が弱められた▲北朝鮮の具体的な事業計画と財源調達方案が欠落しているなど、先行きの不透明さを指摘した。

また「中国の地域均衡開発政策と日本海への進出路の確保、北朝鮮の権力後継に向けた経済難の打開などの両国の利害が合致し、計画が推進される可能性が高い」とし、上記のような問題にもかかわらず、現時点では事業の推進が活発に行われるだろうとの見通しを示した。