ピーターャ桃総ﾛ経済研究所（PIIE）のマーカス･ノーランド専任研究員が、南北首脳会談で北朝鮮に経済特区を建設することに合意したことについて、北朝鮮は現金の収入源を増やすためにこうしたプロジェクトを受け入れたと指摘した。

北朝鮮の経済専門家であるノーランド研究員は23日、デイリーNKとの書面インタビューを通じて 、“開城工団に勤める2万人余りの北朝鮮の労働者たちがもらう給料は、国際経済から孤立している北朝鮮政府の現金所得源になっている”と述べ、“北朝鮮政府は開城工団と類似したプロジェクトを更に受け入れようと考えているだろう”と予測した。

ノーランド氏は一方で、“首脳会談で言及されたその他のプロジェクトが、どれだけ早く進行されるのかは、全面的に韓国の次期大統領の見解次第”と付け加えた。

また、“開城工団は北朝鮮に一定の利益を与えているが、北朝鮮政府が改革開放政策を受け入れないため、最大の効果をおさめることができない”と指摘した。

更に、“韓国の資本と技術、グローバル流通網と北朝鮮の労働力の結合は、韓国の中小企業にチャンスになるという面から、一般的にもっともらしく見えもする”と言いつつも、”私は開城工団の特殊性を認めない”と語った。

その理由についてノーランド研究員は、開城工団は事実上政府の支援に頼っているからと指摘した。

ノーランド氏は、“韓国の公的基金が開城工団の支援に大規模に使われている”と言い、”この資金は開城工団に進出する企業の運営を密かに、または目に見える形で助けている”と批判した。

更に、”開城工団は財政的運営において透明性が欠けている”と主張し、”その上、公団の運営において、韓国の当局が影響力を制限的に行使していると思われる”と言った。

対北朝鮮援助団体「良き友」や‘WFP（世界食糧計画)’などが、北朝鮮で大規模な食糧不足が発生していると主張していることについては、最近、北朝鮮の食糧の価格に大きな変化がない点をあげ、大量餓死の事態は再発しないと予測した。

ノーランド研究員は“こうした発浮ｪ必ず当たるわけではないが、（北朝鮮の食料事情が）深刻なことは事実”と言い、“この点については、去年から食糧事情が悪化したという良き友の立場に同意する”と明らかにした。

また、“市場の為替と穀物価格のインフレーションの割合、世界の穀物価格の増加などと比べると、穀物の価格が実質的に増加する傾向を見せた”と述べ、“こうした米の価格の上昇は、市場での米の取り引きを禁止したため生じた効果でもある”と説明した。

だが、“私が手に入れたデータは部分的なものであるかも知れないが、穀物の価格が大幅に上昇したとは思えない”と言い、“8月に洪水が発生したが、穀物の価格の急騰はなかった”と強調した。

また、最近北朝鮮と中国間に発生した‘鉄道紛争’のため、対北緊急支援食糧の輸送が中断したことと関連し、“匿名を要求した国連の官吏が、北朝鮮が13日~14日に貨車を中国に返し、中国はこの列車にWFPの支援食糧の一部を積んで北朝鮮に送ったという話を聞いた”と伝えた。

中国は貨車の紛失と回収の遅れに関する問題で、WFPの対北緊急援助の食糧8千トンを含めた、北朝鮮に向かう貨物の輸送を、11日に突然中断した。中国が現在まで、北朝鮮から正常に回収することができなかった貨車は、およそ1,800両であることが分かった。

ノーランド氏はまた、中国国内の消息筋の言葉を引用し、“’中国は北朝鮮に送られる食糧の積載の準備まで終えたが、鉄道当局から貨物車を割り当てられなかった’そうだ”と言い、“こうした事態を見ると、中国は北朝鮮から返してもらった貨車に相当する量の支援食糧を渡すと思われる”と予想した。

更に、北朝鮮の国際金融機関加入の可能性については、“こうした機関に加入するためには、実際に活用可能なデータが存在しなければならない”と述べ、“統計資料へのアクセスが可能でなければならず、国際金融機関の一定の慣行と手続きに従わなければならない。金融取り引きのために求められる透明性と開放に対する約束も必須”と強調した。

ノーランド研究員は“北朝鮮は1996年には既に国際金融機関加入の可能性に関心を持ち、国際通貨基金（IMF）と世銀（WB）の実務チームの訪問を許可したが、望んでいただけの資金をすぐにもらうことができないことを知ってからは、加入に対する関心を失った”と言った。

特に、“北朝鮮はまず、アメリカと日本との外交問題を解決しなければならない”と述べ、“北朝鮮が内部で国際取り引きに要求される透明性と開放に備えようとしているのかは把握することができないが、自らを取り囲む外交問題については決断を下さなければならない”と指摘した。

一方、“北朝鮮が願っていることは、国際金融市場へのアクセスのための技術的支援ではなく、資金の支援”と言い、“北朝鮮には加盟国になるために必須である実体調査を受け入れる意志もなく、正式なメンバーになるために、内部の慣行を改革することにも関心がない”と語った。