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北朝鮮が外貨増大に向け政治犯収容所内のアヘン栽培地面積を拡大したことが明らかになったと、米国のフォックスニュースが10日、報じた。

フォックスニュースは「専門家らが国際的アムネス(AI)が今月3日に公開した北朝鮮の耀徳政治犯収容所の衛星写真を分析した結果、耕地面積が10年前に比べて大きく拡大しているのを発見した。耀徳収容所付近の衛星写真を見ると、2001年に発見されたアヘン農地から北に約33万エーカー(約13万?)ほど拡大しているのが確認できた」と報道した。

匿名の専門家は、フォックスニュースで「耀徳収容所の農耕地の規模が増えたのを見て驚いた。ここは2001年に初めて発見された時から、現在までも麻薬生産のための農地である」と明らかにした。

チャック・ダウンズ北朝鮮人権委員会事務総長は「収容所を管理する北朝鮮軍は、受刑者の盗難を防ぐために作物の生産を許可せず、麻薬を栽培している。麻薬生産の拡大は制裁が原因で経済が難しくなり、外貨獲得の代替手段である」と述べた。

「北朝鮮は、党の幹部らへのプレゼントのために外貨を使うが、昨年は外貨不足によって中国から仕入れることが出来ず、大規模な行事が延期されていた」と伝えた。

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1990年代半ばから大規模なヘロイン生産を開始した北朝鮮は、年間で5〜10億ドルの輸出しているものと推定されている。また、米議会調査局(CRS)の報告書によると、過去10年間で50人以上の北朝鮮の外交官や労働者が、20ヶ国以上で麻薬の運搬の罪で逮捕されている。