北朝鮮は農協ハッキング、対南サイバーテロと関連し「北の犯行説は荒唐無稽な根拠とそれに基づく空虚な主張であり、天安艦沈没事件と同様な捏造劇」と公式に否定した。
10日の朝鮮中央通信によると、国防委員会人民武力部のスポークスマンは「他人に責任転換する悪習を捨てなければならない」という談話で、「サイバー戦は、主に自らを公開せずに相手を攻撃するために米国が考案し出した特殊な形態の侵略戦争方法」と主張した。
談話では「農協も北の仕業という結論は早急であると抗弁し、傀儡軍の機武司でさえ北の攻撃と断定できないとしており、専門家も疑問を投げかけている。逆賊敗党は北の仕業説を広める事で根幹から揺れている反共和国対決政策を維持し、4.27補欠選挙を前後して浮黷ｽレームダック現象を収拾し、民族の和解と団結を破綻させた責任から逃れようと画策している」と強弁した。
北朝鮮のこのような主張は、検察が農協ハッキングの主犯とし北朝鮮・偵察総局を注目してから一週間後に出された初の公式的な反応で、韓国の一部勢力が疑惑を提起していることを考慮した措置とみられる。北朝鮮はこれまでのDDoS攻撃や、各種のハッキング事件に対し、韓国が北朝鮮の仕業との捜査結果を発表にも沈黙を貫いてきた。北朝鮮が与党の4.27補欠選挙の敗北と、現政権のレームダック現象による捏造であると主張するのも、これまで韓国の親北勢力が提起してきた論理と同一である。
特に、談話は「逆賊敗党は他人に責任を転換する悪習を捨てなければならず、全面崩壊に直面している自らの境遇も認知できず、誰の急変事態を求めて行っている戦争演習騒動もやめるべきだ」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面このように、北朝鮮が本格的に農協ハッキングを否認した為、親北団体や左派インターネットメディアが追い風を受ける事になる。
北朝鮮は昨年の天安艦事件後にも、参加連帯などの団体が提起した疑惑説の論理をそのまま踏襲し、容疑を否認していた。
匿名の国策研究機関の専門家は「北朝鮮はすでに何度もサイバーテロの能力を十分に誇示しているだけに、今後は韓国内の一部勢力の論理を借用し、韓国内の葛藤作りに力を入れるだろう。北朝鮮は大量破壊兵器の開発や外国人の拉致によって国際社会から非難を受けている状況で、サイバーテロ国家というイメージが付け加えられるのを負担に感じている側面もあるようだ」と分析した。