同通信の報道全文は次のとおり。

親米屈従に染まった哀れな「主権国」 朝鮮中央通信社論評

【平壌６月１８日発朝鮮中央通信】日本で、在日米軍基地による現地住民の不幸と苦痛が増大している。

先日、沖縄県宜野湾市の住民たちは普天間米空軍基地での夜間飛行の増加とそれによる騒音公害の被害に対して県防衛当局に抗議した。

これについて現地のメディアは、日米政府が米軍用機の夜間飛行を制限するいわゆる騒音防止協定を締結したが、米軍は日本を守るという美名の下で夜間飛行を続けているとし、特に今年の４月からその回数が大幅に増えて去る２カ月間に基地の騷音による精神的・肉体的苦痛を訴えた住民の申告が１００余件も提起されたと伝えた。

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現実が示しているように、在日米軍基地は「安保の柱」ではなく、日本人民の生命安全を甚だしく脅かす不幸と苦痛の根源、犯罪の温床となっている。

昨年だけでも、年頭から空中では不時着陸、衝突、部品の落下など、米軍用機の事故が連発して住民を恐怖に震えるようにしたし、地上では日本人女性殺害事件、警察官殴打事件、飲酒運転、住宅侵入をはじめ、米軍による各種の犯罪行為が続発した。

今年の４月にも、普天間基地での大規模な有毒性物質流出事件によって列島が騒々しくなったのに続いて、最近は２人の米軍兵士が沖縄県北谷町の貨幣交換所を強奪する事件がまた発生した。

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問題は、事態がこうであるにもかかわらず、国民の生命・財産を保護すべき政府がむしろ、在日米軍の特権的地位の維持、保護にのみ汲々としていることである。

事件・事故が発生するたびに宗主には抗弁一言もできず、形式上の「謝罪」や「再発防止の約束」を取りつけることにとどまっており、在日米軍に治外法権的地位を付与した日米地位協定の根本的改正を求める民意を踏みにじって、まるでその運用に問題があるかのようにそらとぼけている。

自国民の苦痛はものともせず、外部勢力の機嫌だけを取る日本こそ、滅びる兆しが見える国、主権がない「主権国」と言うべきであろう。

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対米屈従に染まって国家の尊厳と権利さえ喪失した日本当局の卑陋(ひろう)な行為は、政治的・経済的・軍事的に宗主に固く縛られた属国のどうしようもない宿命である。

島国の政客らが、あたかも大きなことのために屈辱と恥を我慢しているかのように粉飾しているが、事実上、日本にとって宗主を刺激し、声を出すほどの胆力も、その結果を処理する余力もないというのが現実である。

かえって、米国はぴくりともできない島国の哀れな境遇をからかうかのように、「日本は従属国ではなく同盟国である」「安保問題に関連して両国の関係は同等でなければならない」とずうずうしく言いふらして、天文学的金額の防衛費をもっと出せとどなりつけている。

当局の対米追従政策が続く限り、日本の国民がなめる苦痛と不幸はいつになってもなくならない。－－－