南北非核化交渉が遅れれば、最終的に北朝鮮の生活が困難になるだけだと韓国政府の高位当局者が6日、明らかにした。
この当局者は、外交安保研究院の記者団セミナーに出席し、「時間は決して北朝鮮の味方ではない。昨年の韓国の『5.24措置』によって、北朝鮮は年間3億ドルの収入が閉ざされている。韓国からら毎年約3億ドルの罰金が加えられているようなものだ」と述べた。
「この状態が続けば、潜在的な問題を解決できずに民衆の生活はもっと厳しくなるだろう」と強調した。
これと共に、北朝鮮が年明けからの平和攻勢をとっているのは、5.24対策などの対北朝鮮政策が効果を上げているからだと評価した。
続いて「過去、北朝鮮には大々的なコメや肥料の支援をしたが、逆に『朝鮮半島の平和を核抑止力で維持しているのに、これだけしか支援しないのか』と言われた。しかし、今は私達が南北関係の決定権と朝鮮半島の平和決定権を回復している」と述べた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、南北対話の再開に関し「南北関係の改善は北朝鮮次第だ。私たちの対北政策は統一部長官の人選で変わる事は無く、北が天安艦・延坪島事件を解決するのなら、対話の門は開かれるだろう」とし、北朝鮮の責任ある態度を注文した。
「基本的には出来ることは全てやっており、後は北が動くだけだ。少なくとも、天安艦事件の真相究明と和解に取り組まない限り、門戸は閉ざされたままだ」と強調した。
続いて6カ国協議の再開案について「非核化と関連して最も重要なのは、ウラン濃縮プログラム（UEP）の中断と解体だ。6カ国協議に戻る前に、国連安全保障理事会でUEPの違法性の確認を受けるのが最も重要な課題である。UEPの違法性が確認されずに6カ国協議が再開しても、生産的な議論にはならないだろう」と述べた。