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青瓦台(韓国大統領府)は11日、北朝鮮に向けて脱北者団体などが体制非難のビラなどを散布する行為について「今後は徹底的に取り締まり、違反があれば厳正に対応する」との方針を発表した。

脱北者団体のビラ散布は、独裁体制下の人権蹂躙に苦しむ北朝鮮国民への支援活動ともリンクしており、韓国国内の対北強硬派だけでなく、国際人権団体からも反発が強まるものと予想される。

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取り締まり強化の方針は、同日の国家安全保障会議(NSC)常任委員会で決定された。金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は会議後の会見で、ビラ散布が違法であるとの認識を強調。「南北の合意があり、政府が取り締まってきたにもかかわらず、一部の民間団体が北に向けてビラや物品などの散布を続けてきたことに遺憾の意を表明する」と述べた。

脱北者団体によるビラ散布を巡っては、金正恩朝鮮労働党委員長の妹・金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長が4日に発表した談話で、韓国政府の責任を問う立場を表明。ビラ散布に対する法規制などの措置を迫った。これに続き、北朝鮮は9日から、南北首脳間のホットラインをはじめ、南北間の全ての通信連絡線を遮断している。

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こうした動きを受け、韓国政府は10日、ビラ散布を行っている脱北者団体を南北交流協力法違反などで告発し、両団体に対する法人設立許可を取り消すと発表している。

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