南北経済協力と中朝経済協力は、代替するものなのか、それとも相互に補完するものなのか。

この命題は、視点によって違う解答が出ることから簡単な問題ではない。南北経済協力が行き詰まるなか、中国が経済協力領域を横取りすることで、代替関係を形成するという主張もあれば、韓国と中国は厳格に違う市場であり、中朝経済協力は、今後南北経済協力に有利な環境を作り出し、補完する性格が強いという相反する見解がある。

今から12年前の1989年から始まった南北交易は、その規模（開城（ケャ刀j工業団地を除く）は、年平均56.3%ずつ増加していたが、2008年から減少し始めた。2008年は25.4%、2009年は27.0%、2010年は36.4%と南北交易の減少は徐々に大きくなっている。昨年の南北交易額は4億7000万ドルで、1991年以後で歴代最低を記録した。

これに反して、2010年の中朝貿易は前年に比べて32%増加の34億7000万ドルで、中国が公式に統計を発表しはじめた1998年以来の最高額を記録した。北朝鮮の対中輸出額は、前年同期に比べて46.9%増加の11億8784万ドルで、初めて10億ドルを突破した。北朝鮮の概算輸入額も22億8000ドルで、前年の同期に比べると25.45%の増加だ。南北交易を除いた北朝鮮の対外貿易で中国が占める比重が80%という絶対的水準だ。

中国企業は、低賃金と利益を求めて賃加工、製造、流通、鉱物資源などの多様な分野で北朝鮮に入り込んでいる。中国の政府（中央、地方）が、直接関わって推進していることから、一時的な現象ではないだろう。時間が時間が経てば経つほど、中朝経済協力の波は大きくなると予想される。

では、中朝経済協力の強化は、北朝鮮の経済改革にどのような影響を及ぼすのだろうか?

中朝経済協力自体を無条件に否定する必要はない。中朝経済協力が順調に進めば北朝鮮は、改革・開放の道への呼び水になる可能性がある。大規模な中国資本を誘致するためには、北朝鮮の法や制度を大幅に変える必要があり、投資インフラも構築しなければならない。

中国投資家に合わせた自律性もある程度保障しなければならない。この過程を通じて、北朝鮮が部分的にでも市場経済の方向に進めば、韓国の利益になる可能性がある側面は否定できない。

しかし、利益より損失が大きい場合もある。中朝中経済協力の拡大を傍観することはない。南北経済協力が減少しているなか、中朝経済協力が急激に進められるのは望ましくない結果を招くだろう。北朝鮮は、深刻な経済難を克服するために、中国に助けを求め、北朝鮮経済の中国依存度はより深刻化するだろう。そうなると、国際社会と韓国の対北朝鮮制裁は、北朝鮮のあるべき変化を導くことができず、実効性も落ちる。また、20年かけて積み重ねてきた南北経済協力基盤が、根こそぎ中国に奪われるかもしれない。今後、南北関係が改善され経済協力が再開したとしても、韓国に入り込む余地がなくなるのは明らかだ。

今の時点では、中朝経済協力の機会を生かしながら、威嚇を防ぐ知恵が必要だ。中朝経済協力と南北経済協力を、二者択一の論理で見るのではなく、賢明な解決方法を探すべきだ。中国の北朝鮮経済に対する影響力の拡大に対応して、南北経済協力の方向と実践方案が新しく用意されるべきだ。

第3の道を行くのも一つの代案だ。韓国と中国間の相互経済依存度を活用して、韓国-北朝鮮-中国の3者間相互利益を増大するための新しい経済協力方式を模索する方法もある。

中国と手を握り、東北3省の対北朝鮮プロジェクトに韓国企業が自然に参加できる道を開くべきだ。もちろん北朝鮮の改革を誘導しながら、事業性と経済性が伴わなければならない。

開城工業団地の安定的な発展を通じて、北朝鮮の変化を引き出す戦略が重要だ。開城工業団地の稼動で北朝鮮住民たちの変化が感じられている。『市場経済の味』が、北朝鮮全域に広がっているのだ。北朝鮮の勤労者に支給されるチョコパイが一日に10万個を越える。 北朝鮮勤労者の間に『チョコパイ契（頼母子講に相当）』まで生まれ、市場では現金のように流通することもある。平壌に居住する住民まで賄賂を使って開城工業団地の就職を得ようとする。北朝鮮が、韓国の経済発展上を体験して市場経済を学ぶ役割を開城工業団地がしている。

開城工業団地発展のためには、北朝鮮の真の協力が必要だ。中国公団が短期間で国際的になったのは『3通（交通・通信・通関）』がスムーズで経営の自律性が保障されたからだ。まずは、開城工業団地の『3通』問題と自律性保障がまず解決されなければならない。良質の人材供給と生産性向上、適正賃金の維持は基本的に守られなければならない。そして、優先的に開城工業団地に中国をはじめとする外国企業も誘致して国際的な工業団地として発展させる努力が必要だ。