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昨年の天安艦爆沈と延坪島(ヨンピョンド)砲撃を相次いで主導した北朝鮮の工作部門『偵察総局』が、韓国農協のサイバーテロを引き起こしたと明らかになった。

ソウル中央地検先端犯罪捜査2部(部長キム・ヨンデ)は3日、対南テロと海外工作を担当する偵察総局が遠隔操縦で韓国農協コンピュータ・ネットワークを破壊したという捜査結果を明らかにした。

偵察総局は2009年の2月に、『労働党作戦部(浸透工作員護送・案内担当)』と『35号室(対外情報収集)』と『人民武力部傘下偵察局』の3部署が統廃合されて設置された部門だ。北朝鮮専門家は、設置以降、対南挑発が活発化していると分析する。

統廃合された背景には、金正日の健康悪化や韓国政府の原則的な対北朝鮮政策基に対する工作、挑発に力点を置く目的があるようだ。

匿名を要求した対北朝鮮専門家は「北朝鮮は、李明博(イ・ミョンバク)保守政権が誕生以後、対話を通じた経済支援を受けるのは困難だと判断した。その結果、金正日としては対南挑発に依存するしかなかったのだろう。偵察総局が設置されたのも、このような背景と関連がある」と分析した。

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同専門家は「偵察総局は対南攻勢を通じて韓国政府が宥和策を取るのか、それとも軍事的緊張によって対北朝鮮政策の失敗を味わうのか、二つに一つを選択させようとしている」と説明した。

また、金正恩後継体制の安定化に向けて、対南挑発を担当する偵察総局の地位が上がっていると対北朝鮮消息筋は見ている。

事実、南北対話がほとんど中断されている現在の状態で、公式的な対南窓口である『統一戦線部』よりも偵察総局の役割が重要視されている。これに伴い、キム・ヨンチョル偵察総局長が主導して天安艦事件と延坪島砲撃事件のような他のレベルの対南挑発を摸索されてきたと見られる。

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金正日は、昨年の天安艦事件直後に、偵察総局と対南部署が集まる『労働党3号庁舎』を訪問して将兵を激励していた。偵察総局は編成上、人民武力部総参謀部の傘下だが、性格上、金正日に直接に報告する体制で運営される。

今年の初めから金正恩が直接に偵察総局から報告を受けて関連の指示を出すなど事実上、彼が業務を担当していると分かった。したがってキム・ヨンチョル偵察総局長は、金正日だけでなく金正恩の側近に分類される。 キム・ヨンチョルは、昨年9月の党代侮ミ会を通じて、党中央軍事委委員に選出され李英鎬(イ・ヨンホ)総参謀長と崔龍海(チェ・リョンヘ)書記とともに北朝鮮の核心パワー・エリートに浮上した。

チョン・ソンジャン世宗(セジョン)研究所研究委員はデイリーNKとの電話インタビューで「韓国の対北朝鮮心理戦にナーバスになっている北朝鮮としては、通常兵力よりコストがかからないサイバーテロに集中するだろう。金正恩の性格上、金正日よりさらに攻撃的な対南挑発を展開する可能性が高い」と見通した。

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キム・ヨンス国防大教授も「軍部中心に後継体制の構築が進む状況下で、偵察総局の地位もそれにリンクして高まっているのは事実だ。特に、南北軍事緊張が高まり偵察総局の影響力も大きくなっているだけに総局長のキム・ヨンチョルの地位も高まっている」と説明した。

一方、今回のサイバーテロは偵察総局傘下の121署(北朝鮮軍サイバー部隊)が行ったと分かった。121署は、世界レベルの高いハッキング能力を持つ1000人の『サイバー戦士』が所属していると韓国軍は把握している。

平壌指揮者同化大学と金策工科大、平壌(ピョンヤン)コンピュータ技術大学の卒業生から『サイバー戦士』を選抜してハッキングとサイバーテロに関する教育訓練をするという脱北者の証言もある。これらの部隊が、『7・7DDoS攻撃』や『3・4DDoS攻撃』を敢行したと韓国政府は把握している。

韓国軍当局によると、偵察総局は中国の至る所に対南サイバー戦を遂行する拠点、『ハッキング基地』を設置している。黒龍江省、山東省、福建省、北京隣接地域にハッキング基地を設置、特に遼寧省、丹東市が対南諜報と情報収集の中心と知られている。

偵察総局は、121署の他にスパイ養成教育機関を運営する『1局』と暗殺・爆破・拉致など工作業務を担当する『2局』、工作装備を開発する『3局』、対南・海外情報を収集する『5局』などの計6局で構成されている。2009年末の黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)前労働党書記に対する『暗殺未遂』もキム・ヨンチョル偵察総局長の指示に従ったという検察捜査結果が出ている。