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イ・チュングン博士(自由企業院副院長・梨花女子大兼任教授)は、現政府の外交政策に対して“北朝鮮が去年核実験を行ったことで(盧武鉉政府の外交政策の寿命は)終わった”と語り、“政府が認識できずに、最悪の状況になったようだ”と指摘した。

最近、『現実主義国際政治学』という力作を出版したイ博士は19日、デイリーNKとのインタビューで、“盧大統領は ‘南北関係さえうまくいけば、他のことは妨げられてもよい’と言ったが、北朝鮮が核を持つようになったので、盧武鉉外交は完全に失敗した”と批判した。

博士は“盧武鉉政府は北朝鮮問題が朝鮮半島の問題ではなく、世界の問題であるという事実を分かっていない”と語り、“地球に朝鮮半島だけあるのではない”と話した。また、北朝鮮の核問題は国際社会とともに解決しなければならないと強調した。

イ博士は盧武鉉政府の‘自主外交’、‘自主国防’を例にあげて、“国家の利益で一番重要なことは安保(Security)で、 その次に力(Power)、経済の繁栄(Prosperity)、名誉(Prestige)の順だ”と語り、“名誉のための政策が安保を害したらそれは明らかに誤った政策である”と指摘した。

また、太陽政策に関し、“国家の政策として妥当な政策なのか疑問”と言い、“北朝鮮に経済支援をしたら私たちが願ったように北朝鮮が変わると思うのは、北朝鮮が相当水準の能力を持った政治組職という事実を無視したこと”と語った。

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イ博士は“太陽政策で北朝鮮を‘どさくさに紛れて’変えると言うが、北朝鮮はそのように変わる国ではない”と話し、“私たちが太陽政策を行うから、北朝鮮が核を持った、いわゆる‘強盛大国’になったのではないだろうか”と問い返した。

イ博士は“北朝鮮は韓国政権より戦略的側面ですぐれている”と語り、“国際社会で韓国より生存力のすぐれた北朝鮮がむしろ ‘現実主義者’に近い”と付け加えた。

“国際政治は現実、南北間にも当然適用”

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博士は今後展開される北朝鮮の核問題が“アメリカ大統領選挙と中国のオリンピックがある2008年を越すことはないだろう”と見通し、“今年は、北朝鮮をめぐるあらゆることが急展開するだろう”と展望した。

“2008年まで北朝鮮の核問題が解決されないということは、アメリカにとっては大統領選挙で共和党が負けるということで、中国にとっては目先にある国際問題を差し置いて、オリンピックを行わなければならないということだ”と 語り、“(アメリカと中国は)目に見える成果を出そうとするだろう”と説明した。

しかし、”6カ国協議では北朝鮮の核問題を解決することができないだろう”と語り、“協議の参加国も6カ国協議を北朝鮮の核問題の‘解決’ではなく、‘管理’という側面から見ているようだ”と話した。

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イ博士は最近、冷酷な国際政治の理論と現実を盛った本『現実主義国際政治学』(ナナム出版)を出して、国際政治を感情的・理想的にだけ認識する我が国の現実を指摘した。

博士は“すべての国家は自国の利益のために働くのに、韓国人は‘すべての国が世界平和のために働かなければならない’と思っているようだ”と語り、“国際政治に対するロマンチックな考えに過ぎない”と言った。

更に、“国際政治ではいつでも危険な事が発生する可能性があるという前提が必要だ”とし、“これはそれぞれが主権を持っている南北間にも当然適用される”と説明した。


[イ・チュングン博士とのインタビュー]

-韓国国民が国際政治の現実を分かっていないと指摘したが、どのような面からそのように思うのか

韓国国民は国際政治に対してとてもロマンチックだ。現実を現実どおり見るのではなく、希望として見る。例えば、この世界の全ての国は自分の国家の利益のために仕事をする。アメリカもアメリカの利益のために働いて、中国も中国の利益のために働く。ところが韓国国民はアメリカや中国、日本が‘世界の平和のために働かなければならない’と話す。道徳的主張にはなるかもしれないが、もともと国家は世界平和のために作られた組職ではない。

-21世紀の国際政治とはどのようなものか

昔に例えて言えばアメリカの西部社会だ。西部映画を見れば、人々が皆、鉄砲を持ってけんかも沢山している。法と秩序が確立していない社会だからだ。そのような場所では個人が自分自身を自ら守るしかない。国際政治の発達水準はそこまでだ。そのため国際政治を‘無政府状態’と呼ぶ。

国際政治が無政府状態になるのは、各国が自ら最高となるからだ。言わば、世界のどの国も自国以上の権威を認めないからだ。国際法があっても、それは国家の主権を越えることはない。主権以上の権威が生じたら、国際政治にも平和がもたらされる。

-国際政治には平和がないということか

平和が存在しないということではない。国際政治にも平和がある。法が存在して平和があるのではなく、国ごとに軍事力を持っているから、互いに争う事ができないのだ。平和の有無の問題ではなく、平和がどのように存在するのかという問題だ。

-南北関係ではどうなのか

当然、国際政治の概念が適用される。北朝鮮は自国を主権を持った政府と言う。我が国も主権を持った政府だ。もちろん、特殊な関係があるが、敵対的関係の下で二国とも軍事力を持っている。そのような国々どうし存在する所では、常に危険な事が発生する可能性があるという前提を置くのがより安全だ。南北朝鮮の関係もそうだが、しきりにそれを忘れるようだ。

-北朝鮮に対する非現実的認識が政策に影響を及ぼすことがあるのか

影響を及ぼすことはある。太陽政策の場合、国家の政策として果して妥当な政策なのか、疑問を持っている。北朝鮮に経済支援をしたら、私たちの願う通りに北朝鮮が変わると思うのは、北朝鮮が相当水準の能力を持った政治組職という事実を無視して言うことだ。

北朝鮮に堂々と、資本主義に変わりなさいと話すことが、本当の政策だ。このような体制では国民がまともに暮らすことができないから、変えなければならないじゃないか、 私たちが変えてやると、言わなければならないのだ。そうではなく、北朝鮮を自分でも分からないまま、どさくさに紛れて変えると言うが、北朝鮮はそのようにして変わる国ではない。

私たちが太陽政策をとるから、北朝鮮が‘強盛大国’になったのではないか。北朝鮮は北朝鮮なりに、国際社会で韓国よりも生存能力がある。北朝鮮は本当に現実主義者だ。そのような側面から現在、北朝鮮はむしろ韓国政権よりも戦略的側面でよりすぐれている。

国家の利益より名分が上になってはいけない。国家の利益には手順がある。一番重要なのは安保(Security)で、その次に力(Power)、経済の繁栄(Prosperity)、名誉(Prestige) の順だ。だが、盧武鉉政府が重要だと言っているのは‘自主’だ。しかし、‘自主’、すなわち名誉のための政策が安保を害したら、それは誤った政策だ。

-現政府の外交政策を評価するならば

政府が任期の初めに立てた政策が、任期の終わりにどの程度達成されたのかを見て評価することができる。(盧武鉉政府は)’南北関係さえうまくいけば他のことは妨げられてもよい’と言った。盧政府の対北政策は去年、北朝鮮が核実験をしたことですべて終わったのだ。北朝鮮は原子爆弾まで持ったが、これをうまくいったと見なければならないのか。認識できなくて、最悪の状況になったのだ。 盧武鉉政府は北朝鮮問題が朝鮮半島の問題ではなく、世界の問題であるということが分かっていない。北朝鮮の問題はすなわち世界の問題だ。北朝鮮が核を作ったという事実は、アメリカにとっては黙っていることができない問題で、日本にとっても黙っていられない問題になる。国際政治は空白の中で作動するのではない。地球に朝鮮半島だけあるのではない。

-6カ国協議を通じて北朝鮮の核問題が解決されると思うか
6カ国協議では(解決は)だめだと思う。アメリカや参加国は 6カ国協議を通じて状況を‘解決’するよりも、‘管理’する術として見ているようだ。

6カ国協議は、問題を本質的に解決することができる国「ではない。各国が北朝鮮の核に対して感じる感度が、全て異なり、ある一つの結論が出る可能性は無い。その上、北朝鮮は核問題が‘アメリカが終わったと言えば終わる’という事実を分かっていて、アメリカとだけ対話しようとしている。

-北朝鮮の核実験後、アメリカの対北政策に変化があるのではないかという展望もあるが

変化はなかった。アメリカは北朝鮮の核が、まだ武器化されていないと見ているだろう。しかし、いつでも武器として使うことができる段階になったら、それを到底承諾することはできないだろう。アメリカはしきりに‘レジームチェンジ’(政権入れ替え)という言葉を使うが、アメリカには爆弾が問題なのではなく、その爆弾を誰が持っているのかということが問題だからだ。北朝鮮が国際社会に問題にならない政権なら、原子爆弾があっても何も言わないだろう。したがって、アメリカは政権の交替と核の廃棄のうち、より早くて容易なことを先に行うだろう。

-今年の北朝鮮の核問題の展望は

アメリカは北朝鮮の核問題を必ず解決するはずで、時期は 2008年初頭までであると思われる。2008年はアメリカ大統領選挙がある年だ。中国にはオリンピックがある。アメリカの共和党が北朝鮮問題をそのまま差し置くということは、共和党が負けるということになり、中国としては、目先の国際問題を差し置いてオリンピックをしなければならない状況になるだろう。したがって、それまでに両国に何らかの目に見える成果がなければならないという話だ。よって、今年から来年にかけてあらゆることが急展開するだろう。

-北朝鮮もこのことを分かっているのではないか

もちろん、北朝鮮も分かっているだろう。だが、北朝鮮にはジレンマがある。どの国でも国民は、よい暮らしができれば政権も好きになる。大部分の国民がよい暮らしをすることが、政権にとっても良い。例えば、朴正煕前大統領がクーデターを起こした時は、正当性がまったくなかったが、国民がよい暮らしをできるようにしたから、国民が認めたということだ。だが今、北朝鮮は国民が行こうとする道と政権が行こうとする道が異なっていることが明らかになった。それがジレンマだ。

北朝鮮の全ての問題を解決するためには、開放をすればよい。だが、開放は北朝鮮政権には毒になる可能性がある。 北朝鮮政権の進む道は、軍事力を強化して、開放の代わりに国家の門を閉鎖することで、そうした渦中で原子爆弾を開発して核実験をしたのだ。もう一つは、今北朝鮮政権から‘反米’という政治思想を取り除けば、政権が存在できるのかということだ。

私たちはよくアメリカと北朝鮮の間がよくなれば、北朝鮮が核を廃棄すると話すが、それでは北朝鮮の反米が消滅するということになる。だが、反米が消えれば北朝鮮政権が存続することができるか。

一般の人々はアメリカと北朝鮮の関係がよくなればすべて解決されると認識しているが、関係がよくなれば北朝鮮政権が大変になる。それで北朝鮮の核問題は‘北朝鮮政権’の問題であるということになるのだ。