2009年の7.7DDoS（分散型サービス拒否）攻撃と今年の3.4DDoS攻撃に続き、最近発生した農協の電算網が麻痺した事件も北朝鮮の仕業と暫定的な結論が出され、北朝鮮のサイバーテロへの危機感が高まっている。
これまではDDoS攻撃が国家機関や主要なサイトの妨害が目的だったが、今回の農協への攻撃は国民に実質的な損害を与える点から衝撃的である。
北朝鮮当局は、1980年代半ばから専門的なハッカーを育成しサイバーテロの準備を行っており、無差別的な攻撃の可能性も高いと予想される。専門家はこのような攻撃の目的が社会混乱の誘発だと分析する。ネットによる挑発は『対南トンネル』や『潜水艦』よりもはるかに手軽な対南挑発の手段である。
北朝鮮は1998年以降、最高司令官・金正日の直接の指示により人民軍の各級部隊の軍事指揮官に最先端の情報技術に関する教育を進めている。金正日はコャ{戦争後に「20世紀の戦争が石油の戦争であり弾丸の戦争なら、21世紀の戦争は情報戦争だ」と言及している。
北朝鮮は1986年にハッキングの核心技術の研究開発、およびハッキングの専門人材の養成などのサイバー戦の能力の強化の一環として、ハッカー養成専門機関の金日成軍事大学を設立した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面この学校は人民武力部に所属し、世界トップレベルのハッカーを毎年100人単位で養成して、人民武力部偵察局傘下のハッキング部隊の軍官に任命されている。
また、指揮通信網を撹乱させるソフトウェアを開発する一方で、ハッキングの手法の研究も行なっており、主に米韓や世界各国の軍事情報を収集し軍の指揮通信網の計画を研究するなど、サイバー戦能力の強化を行なってきた。
今回の主犯は北朝鮮の偵察総局であると言われている。偵察総局は昨年の天安艦・延坪島砲撃挑発の犯人と言われている。朝鮮労働党の作戦部（進入工作員の護送・案内を担当）と35号室（海外·対南情報収集を担当）、人民武力部傘下の偵察局が統廃合され作られた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面偵察局傘下の121所（サイバー部隊）は、世界レベルのハッキング能力を持っている。韓国の情報当局は、偵察総局の傘下に1000人単位のサイバー戦力を確保しているものと評価している。また、中国の各所に対南サイバー戦を行うハッキング基地が作られている。
北朝鮮のハッカーはここ数年間では、米国の中央情報局（CIA）や国防総省や軍のホームページに最も多くのアクセス記録を残している。また、米国の情報局の評価は世界最高レベルであるCIAと肩を並べるの水準に達しているという。
KAISTサイバーセキュリティ研究センターのイム・チェホ副所長はデイリーNKとの通話で、「北朝鮮のハッカーのハッキング能力は韓国の10倍レベル。現在、北朝鮮はサイバーテロで韓国の基盤施設を直接攻撃することができるレベル（信号や発電所の稼働を停止出来るレベル）に近接している」と評価した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面専門家らは命令体系が構築されたハッキング部隊は、一般の個々のハッカーらよりも危険度が高いと評価しており、北朝鮮のサイバーテロ行為は中国や第3国で行われており、摘発・制圧するには困難が伴う。
セキュリティーの専門家は「北朝鮮が国家レベルで体系的に育成しており、サイバー戦強国の中国やイランなどにも引けを取らない」と指摘した。
「数人の実力者さえいればゾンビPC（悪性コードを感染させ特定のサイトの攻撃を行わせるるPC）を大量に生産することができる。少人数でも映画で見られる国家的な被害を発生させる事が可能である」と付け加えた。
この様な北のサイバー戦の脅威に対する韓国の対応は不十分である。
韓国政府は、北朝鮮のサイバー挑発に対し国防情報本部傘下のサイバー本部を国防部の直轄部隊の国軍サイバー司令部として独立させ、人員を既存の（200人）から2倍以上（500人）に増員する等の対策を打ち出している。