北朝鮮に今後12ヶ月間で2億ドル相当の食糧支援を行う計画を建てた世界食糧計画（WFP）が、分配モニタリング要員の20％は韓国語を話せる人材で構成されると明かしたと、アメリカの声（VOA）が2日（現地時間）、放送した。

WFPが公開した事業報告書によると、北朝鮮内の常駐国際要員は10人から59人に増え、この内12人は韓国語を話せるという。

また、透明な分配を監視を行う為に、60％以上の要員が現場でモニタリングを行い、平壌の本部のほかに6つの現場事務所が設置される予定だ。事前通知時間も1週から24時間に短縮された事で軍や警察の準備期間も減り、市場への横流しも監視しやすくなったと明らかにした。

報告書で両江道、江原道、咸鏡南北道、黄海南北道、平安南道、南浦市など8つの地域と109の郡で分配する計画と明かし、特に、両江道と咸鏡南北道に重点的に行う嵐閧ﾆ明かした。

また、平安北道、慈江道の25の郡への食糧支援は確定していないと言い、この地域は米国の非政府機関が担当するものと予想されると伝えた。

平安北道と慈江道が除外された理由は、平安北道は平壌市民の配給、慈江は軍需品を担当している地域なので、軍への転用の可能性があるからだと分析される。

WFPは周辺国から食料を確保し、船舶や列車で迅速に食料を提供する計画だと明らかにした。船を利用する場合は、南浦、興南、清津港を使用し、列車を利用する場合は新義州市南平駅から各道、郡のWFPの倉庫に輸送される。

WFPは今後12カ月間で約350万人の北朝鮮住民に31万tの食糧を支援する計画。

WFPは今年2月の現地踏査を通じ、北朝鮮の乳幼児、妊婦、高齢者など社会的弱者610万人に43万4千tの食糧支援が必要だという報告書を提出した。