アメリカのジョージ･ブッシュ大統領が22日、議会に北朝鮮が核兵器プログラムを放棄する対価として、燃料用の石油などを支援するための対北支援予算として、1億600万ドルを要請した。

ブッシュ大統領が申請した対北支援予算は、アメリカが6ヶ国協議で北朝鮮の核兵器プログラムの放棄の対価として提供することを約束した重油や、その他の支援に必要な資金だ。

6ヶ国協議の’10.3’合意によって、北朝鮮に9万5000トン相当の重油を提供するためには、米議会の承認が必須だ。

北朝鮮は年末までに寧辺の核施設を不能化し、核の錐垂?Iえたら、こうした支援を得ることになる。また、アメリカのテロ支援国リストからの削除も同時に行われると予想されている。

共同通信は北朝鮮が6ヶ国協議の2・13合意による寧辺の核施設の不能化と、核プログラムの錐垂などを年内に履行する場合、アメリカは対北テロ支援国指定の解除に続き、早ければ来年1月にも米朝関係正常化に向けた作業に着手する方針だと21日に報道した。

同通信はアメリカ政府の説明を受けたワシントンの複数の米朝関係筋の言葉を引用してこのように伝え、アメリカには人権問題を含む2国間協議を開始する意向があると伝えられたと明らかにした。

同通信はまたこれと関連し、”米国は米朝関係正常化について「北朝鮮の完全非核化」を前提とする立場を堅持しているが、非核化実現に先立って正常化へのプロセスを始めることになる”と伝え、”任期切れまで１年余りとなり、米朝関係進展を急ぐブッシュ米政権の姿勢を端的に示している”と分析した。

だが、”北朝鮮が最終段階で核廃棄にどう応じるかは不透明で、非核化実現と米朝関係正常化のプロセスにはなお曲折が予想される”と通信は伝えた。