ハン・スンジュ前外交通商部長官は、北朝鮮が韓国に核問題の議論を持ちかけたのはカーターの訪朝と関係なく決定されたもので、意味のある態度の変化ではないと29日に評価した。

ハン元長官はこの日午後、グラントハイアットホテルで行われた中央日報- CSIS年次フォーラムの基調演説で「（北朝鮮の核）問題はカーターの様な仲裁者がいないからでは無く、北朝鮮が交渉によって核兵器と核プログラムを放棄する意志（bargain way）や用意がないから」と語った。

また、最近、北朝鮮が6カ国協議の再開を提案している背景には、▲外部（特に米韓）からの経済支援▲中国の説得に呼応▲核実験、延坪島砲撃などの挑発の免罪符などがあると提示した

「北朝鮮がいつまでも6カ国協議に関心を持つか、局面転換のために再び核実験や挑発行為などの攻撃的な政策に戻るかどうかは、予測しにくい」と指摘した。

「この1年間で我々は天安艦・延坪島事件、北朝鮮のウラン濃縮問題、3代世襲問題が相次いで起こった。安全保障環境が変化し、6カ国協議参加国の政策的な計算が変わる時なので、私たちは6者会談の再開に対しリスクとチャンスを徹底して確認しなければならない」と強調した。

また「6カ国協議と関連する一つの大きなジレンマは、北朝鮮が核兵器を完全に放棄するようには出来なかったが、核開発の速度を遅らせた点や安保問題と関連し関連国とのコミュニケーションの場の役割をある程度は果たしたという事」と言った。

「6カ国協議の再開が重要なのではなく、それが北朝鮮の核問題の管理と問題解決に役立てること。6カ国協議が開催されたとしても核問題を解決出来るとは期待出来ず、これ以外の多者・両者の対話と交渉が並行されなければならない」と提案した。

一方、米国ジョージタウン大学のビクター・チャ教授は「昨年の天安艦・延坪島事件以降、中国が6カ国協議で実質的な役割を果たす可能性はさらに低くなっている。しかし、北朝鮮の核問題解決に向け何の行動をしないことは、朝鮮半島と東アジアの平和を害するさらに大きな代償を招くだろう」と主張した。

「6ヶ国協議無用論は以前にも提起されたが、北朝鮮の核解決のための別の選択肢がないため、維持されている」と付け加えた。