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韓国の政府系研究機関、統一研究院は11日、「北朝鮮人権白書2020」を公開し、北朝鮮においては依然として、恣意的かつ頻繁な死刑執行が続いており、こうした実態は国際人権規約(自由権規約)に抵触すると指摘した。その一方で、公開処刑の頻度が低下し、犯罪に対する調査過程での拷問も減少傾向がうかがえるとした。

白書は、韓国入りしてから日の浅い脱北者118人を対象にした面接調査と、北朝鮮の公式文書、北朝鮮が国連人権機関に提出した報告書などを基にまとめられた。ただ、調査は昨年に行われたが、証言の多くは2018年以前の事象に関するものであり、白書の内容と北朝鮮国内の最新情勢にはいくらかの乖離があると見られる。

白書は面接調査の結果、「過去に比べて公開処刑の頻度が減っており、公開処刑の現場に住民が動員されるケースも減っているものと把握された」と指摘。ただ、「実際に公開処刑が減ったためか、あるいは非公開の死刑執行や秘密裏の即決処刑が増えたためなのかは判然としない」という。

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また、「刑事事件の処理過程で自白を強要するための拷問および非人道的処遇があったとする具体的な証言は得られなかった」とする一方、犯罪容疑者や強制送還された脱北者らの収容施設内では、引き続き虐待が行われているとする証言が多数に上ったという。

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収容施設に関しては、「施設内の栄養・衛生・医療状況も一部改善されていると把握された」とも説明。刑事裁判において、私選弁護人の努力により刑期が短くて済んだ事例や、国民が違法な家宅捜査に対して異議を申し立てて抗議するなどの現象も表れていると明らかにした。

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