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米国の独立的政府機関の国際宗教自由委員会(USCIRF)は28日、北朝鮮をはじめとする14ヶ国を『宗教の自由弾圧特別関心国(CPC:Country of Particular Concern)』と指定することを米国務省に勧告した。

北朝鮮は、2001年から2009年までCPCとして指定されており、昨年は国務省が個別に発表しない指定国になっていた。

USCIRFは、この日に発表した『2011年宗教自由報告書』で「北朝鮮は、世界で最も抑圧的な政権の一つであり、人権と宗教の自由の麺で実に嘆かわしい記録を残している」と評価。

報告書では「北朝鮮政権は、ほとんどの住民の日常生活を統制している。政府が管理する宗教団体やきわめて一部の認められた教会だけが許容されているだけで、他の宗教は徹底的に禁止されている」と明らかにした。

「米政府は、6ヶ国協議の枠組み内に北朝鮮の人権問題を含ませることを支持する立場を表明したが、まともに扱われていない。同盟国と共に6ヶ国協議で宗教自由をはじめとする北朝鮮の人権問題などを取り上げるべきだ」と促した。

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宗教の自由がない14ヶ国には、中国、イラン、ベトナム、ビルマ、サウジアラビアなどが含まれる。

北朝鮮は国際キリスト教布教団体のオープン・ドアーズ(Open Doors)が、今年初に発表した『キリスト教弾圧50ヶ国報告書』で9年連続最下位を占めている。

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