北朝鮮は15日に開かれた国連総会の第1委員会（政治)で、”世界の平和と安全保障で要となる問題は、核の軍縮を実現して、地球上から核兵器を完全に撤廃すること”と主張したと、北朝鮮のメディアが22日報道した。

北朝鮮の代表がこの日、”大国だけが核兵器を持ち、小国を攻撃して脅すことができるという論理が許容されるのであれば、平和で繁栄した世界を建設しようとする人類の念願は、いつまでも実現できない”と言ったと、朝鮮中央通信と平壌放送が伝えた。

更に、核兵器の完全な撤廃を目標にした核の軍縮のスケジュールの提示と、軍縮に関する国連総会の第4回特別会議を早めに召集することを核保有国に促し、今後6ヶ国協議で北朝鮮が’核の軍縮論’をあげるのではないかという観測も出た。

北朝鮮の代表はまた、”アメリカは6者が合意したとおり”北朝鮮をテロ支援国のリストから削除し、敵性国貿易法による制裁を解除することで、”我々を敵視する法律や制度を除去しなければならない”と主張した。

更に、9.19共同声明の完全な履行は、他の5者が’行動対行動’の原則による、自らの義務をどのように履行するかにかかっていると言い、”特に、アメリカと日本が対朝鮮敵視政策を解消する、実際の措置をどのように取るのかということにかかっている”と主張した。

北朝鮮の代表は”朝鮮半島を中心にしたアジア地域の情勢は、相変らず緊張している”と言い、”半世紀以上にわたるアメリカの根深い対朝鮮敵視政策がまさに、朝鮮半島とアジア地域に存在する不安定要素の根源”と語った。

北朝鮮の代表が”6者合意”を強調して、アメリカの対北敵視政策の撤回を主張したのは今回が初めてではない。

朝鮮中央通信などの北朝鮮の宣伝媒体は、6ヶ国協議の’10.3合意’の直後である5日~6日にも、合意文に明示されなかったテロ支援国のリストの削除と、敵性国交易法の適用終了の時期は年内と念を押して報道した。

‘9.19共同声明の履行のための第2段階措置’を盛り込んだ’10.3合意文’には、北朝鮮の寧辺の核施設の不能化と、核プログラムの錐垂