大韓赤十字社は27日、漂流後に亡命した4人の北朝鮮住民の自由意思を確認すると同時に、北で抑留されている韓国の拉致被害者問題も議論すべきという電話通知文を北朝鮮赤十字社中央委員会前に送った。
同社は、この問題の協議のため来月（5月）4日に、南北赤庶嚴ﾀ務接触を板門店（パンムンジョム）の『平和の家』で開くことを提案。
韓国政府は、国軍捕虜と拉致被害者の送還問題に関して取り組んでいることから、亡命者4人の問題と同時に議論すべきという姿勢だ。
統一部当局者は、「北朝鮮は、先月から亡命した4人の自由意思を確認するべきと主張する中、韓国政府が『国軍捕虜・拉致被害者についても同時に議論しようと』と赤庶嚴ﾀ務会談を逆提案することになった」と明らかにした。
この当局者は「韓国政府は、国軍捕虜・拉致被害者問題の解決のために努力している。今回、北側の提案を拉致問題の解決の場として活用しようという趣旨だ」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面同時に「公正な手続きで亡命した4人の自由意思を確認することは可能だが、北側が主張する『家族対面方式』の自由意志確認は不可能だ」と強調。
韓国政府は、北朝鮮に500人余りの国軍捕虜が生存し、朝鮮戦争後の拉致被害者も517人と把握している。
今回の韓国の逆提案は、国軍捕虜・拉致被害者の解決にむけた政府の積極的な戦略と解釈される。しかし、一部では自由意志で亡命した4人の北朝鮮住民問題と、強制的に抑留されている国軍捕虜・拉致被害者問題を同じレベルで議論することは、北朝鮮に「わが国には強制的な抑留者は存在しない」という口実を与えるのではないかという指摘も提起されている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北側は、先月30日と4月1日と22日の電話通知文を通じて亡命者送還問題を協議する赤庶嚴ﾀ務接触を提案してきたが、韓国政府は「自由意志により亡命を選んだ」と、事実上北朝鮮側の提案を拒否していた。