仮に、北朝鮮になんらかの急変事態が起こった場合、再建に向けて莫大なコストが必要となるだろう。ハンナラ党のキム・チュンファン議員は、この統一コストを準備するためには「国際協力が切実な実情だ。北朝鮮再建のための北朝鮮開発信託基金（TFND）導入が検討されるべきだ」と21日、主張した。
この日、国会議員会館で開かれた『統一韓国、8万ドル時代のための準備:統一財源と国際協力』というテーマの討論会でキム議員は、「莫大な統一コストを韓国政府だけで負担することは不可能だ。北朝鮮も負担できないだろう」と話した。
同議員は、「国際社会から資金を借用することは、北朝鮮を国際社会の正式な一員として受け入れるという点でも重要なことだ」と主張し、『北朝鮮開発信託基金』の他に、現存する国際金融機関支援と東北アジア開発銀行（NEADB）の設立を通じた財源の調達が可能なことを明らかにした。
信託基金は供与国政府または、機関が開発途上国の開発事業や技術協力事業を遂行する目的で、世界銀行や地域開発銀行などの国際開発銀行に管理を委託した資金を意味する。また、特別信託基金は北朝鮮のように国際金融機高ﾉ加入できない国家に対する資金支援を目的とする。
過去、パレスチナ、コャ{、東ティモールなどの前例がある。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面キム議員は「韓国がいくら北朝鮮支援に必要な信託基金を作ろうと提案しても、我々が意味のあることを担当できない限り、関連国の意志に引きずられるだけだ。そして、今後の統一プロセスにおいて主導的な立場を得られない。友好的な国際協力を引き出すためには、国内の社会的コンセンサスと財政的な支援が必要だ」と主張。
また、「中国は北朝鮮に対する影響力を拡大しようとするだろう。韓国はこれに備えて、北朝鮮開発の主導的地位を確保するために努力すべきだ。朝鮮半島の統一を論じるにあたって、『統一財源』は必ず解決しなければならない課題だ」と説明した。
また、討論者であるチョン・ヨンサン韓国法学教授会副会長は「統一コストのための財源は、特定集団の責任ではなく、国家の一般責任下に任せることが妥当だという点で税金によって財源を調達する方法が正しい」と指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面チョン副会長は「仮に、導入するなら付加価値税方式の租税形態で導入して、その税源は統一費用の充当という特別な目的で使われるという点で目的税とすることもいいだろう」と提言した。