ロバート・キング米国務省北朝鮮人権特使は19日（現地時間）、相当数の北朝鮮住民が食料を確保出来ていないものと把握していると述べた。

この日、米国務省で行われた日韓特派員との間のインタビューのなかで、キング特使は先月にWFPなどが発表した現地調査報告書を通じて、このような内容が明らかになったと伝えた。

報道によると特使は「北朝鮮の食糧難は短期的な緊急事態ではなく、長期的なシステム上の問題だ。韓国等の同盟国と協議している。米国は北朝鮮への食糧支援の結論は決定しているわけではなく、慎重に検討している」と述べたという。

「北朝鮮への食糧支援は人道の原則に基づいて決定されるだろう。他国と比べ（北朝鮮の）状態がより緊迫しているのか、そして分配の透明性を確保出来るのかが主要な原則」と明らかにした。

また、北朝鮮の携帯電話の普及と関連し「（北朝鮮の）人々が互いに話をする事が出来るのは肯定的だ」と述べた。

中朝国境付近で中国の携帯電話で北朝鮮との通話が可能である点などを例にあげ、北朝鮮では携帯電話の使用が制限されているが、情報の拡散に有効だという期待感を表した。