米財務省は19日（現地時間）、違法な武器取引に関与した疑いで北朝鮮・東方銀行（Bank of East Land）を追加する対北制裁の対象機関に指定した。これにより、東方銀行の米国内の資産が凍結され、米国の金融機関との取引も全面的に禁止された。

米国がとった今回の制裁は北朝鮮に対する制裁の行政命令13551号に基づくもので、行政命令は北朝鮮の武器・贅沢品の輸出入、マネーロンダリング、偽札、麻薬取引などの違法行為に関与した個人や企業、団体を制裁対象に追加指定すると記している。

コーエン財務部テロ・金融情報担当次官はこの日、「東方銀行は北朝鮮の通常兵器の取引を促進するルート。この銀行を制裁対象に指定するのは、違法行為による制裁を免れ国際金融システムを悪用しようとする北朝鮮の試みを無力化させる」と明らかにした。

東方銀行は、北朝鮮の偵察総局の兵器プログラムのための金融取引を支援した疑いを受けている。

また、既存の制裁対象の「青松連合（Green Pine Associated Corporation）」の取引を支援しており、2007年と2008年には国連の制裁対象となったイランのメルリ、セパ銀行とも取引をしたことで知られていた。

青松連合は、中国、イタリア、オーストリア、イラン、マレーシアなどに拠点を置き、国際社会の監視網を避け違法な武器取引をしていると把握されている。米国務省によると、天安艦を攻撃した魚雷「CHT – 02D」を輸出するなど、北朝鮮が海外に輸出する通常兵器の取引半分以上を担当している。

北朝鮮の情報機関である偵察総局は、青松の連合を指導し通常兵器の取引を行なっていることがわかった。

一方、偵察総局と青松連合は、昨年8月に発効した対北朝鮮制裁の行政命令13551号でも制裁対象機関に指定された所だ。