北朝鮮民主化委員会をはじめとする脱北者団体と、被拉･脱北者人権連帯などの人権団体が18日午後、タイの脱北難民の人権問題に関して、職務遺棄した担当の公務員6人に対する特別監査の実施を監査院に請求した。

これらの団体は先月12日、外交通商部の前で記者会見を開き、タイの移民収容所で、収容人数が400人を超過し（適正収容人員100人)、女性と児童の人権侵害と伝染病、持病の悪化で苦しむタイの脱北難民の問題を至急解決することを外交部に要請した。

当時、外交通商部の関係者は人権団体の関係者と面談した席で、”事態を把握した後、対処方案を用意する”と答えたという。だが、その後担当部署を変えて、実態の把握もしないなど、誠意の無い対応に一貫したと人権団体は主張している。

この日提出された請願錐随曹ﾅ、関連団体は“1ヶ月過ぎても外交通商部は、部署間の業務の押し付けに汲々としていただけで、至急行われなければならない、脱北難民の人権と環境の改善には何の措置も取らず、結局、自国民の生命を担保に、部署間のピンポンゲームだけをしてきた”と批判した。

北朝鮮民主化委員会のソン・ジョンフン事務所長は、“ある脱北女性がタイの難民収容所でお産をしたのだが、収監者たちが服を脱いで、生まれた子の面倒を見た”と述べ、政府の態度を“明白な犯罪行為”と強く糾弾した。

タイの難民収容所を訪問して、直接脱北者の人権実態を把握したある関係者は、“盧武鉉大統領は人権大統領と言っているにもかかわらず、北朝鮮の人権は徹底的に無視している”と指摘した。

請願を受け付けたイ･ジョンファン副監査官は、“このように特別な事案を持ってきて監査を求めておられるが、25人が1年に1万件ずつ処理する”と言いながら、監査の推進が現実的に難しいという立場を迂迴的に述べた。

これらの団体はソン・ミンスン外交通商部長官とハン･テギュ駐タイ韓国大使を含め、外交通商部のキム・ジェシン東北アジア局長、イ・キョンス南アジア大洋洲局長、イ･サンドク東南亜課課長、チェ･ヨンナム東北アジア地域協力課課長の職務遺棄に対して特別監査を請求した。