6ヶ国協議の再開の兆候が出ているが、核問題や北朝鮮の挑発問題が絡んで、今後険しい道のりを歩むと思われる。

11日には、中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表と金桂寛（キム・ケグァン）北朝鮮外務省第一副長官との会談で6ヶ国協議の段階的再開方案が提示された。北朝鮮の提案に対して、関係国同士の接触も活発になり、米韓も再開方案に肯定的立場を取っている。

16日には、キム・ソンファン韓国・外交通商部長官とヒラリー・クリントン米国務長官が会談を通じて「まずは南北の対話」を確認。これにより北朝鮮が今週中にも会談を提案する通知文を送ってくる見方もある。

韓国政府が前提条件とする謝罪問題が、今回の会談にどう反映されかが注目される。韓国政府は「誠意ある謝罪」が前提だという立場だ。

18日、ヒョン・インテク統一部長官はある討論会で「協議の前に南北対話が必要だということは6ヶ国協議関連国、全てが同意している。南北間で意味のある対話をしようとするなら、核の議論と挑発行為に対して誠意ある姿勢で謝罪すべきだ」と強調した。

キム・ヒジョン大統領府報道官も19日のブリーフィングで「北朝鮮の姿勢の変化なしで6ヶ国協議を開催しても南北関係に進展はない。最も重要なのは北朝鮮の姿勢の変化だ」話した。

政府高位関係者も「北朝鮮の謝罪なしでは他の問題も解決しない」と強調する。

一方で、非核化の対話を再開するためウラン濃縮（UEP）問題を含む包括的な核問題に限定された協議になる可能性もあるという見方も出ている。

キム・ヨンス国防大教授はデイリーNKとの電話インタビューで「朝鮮半島情勢の安定と南北関係を解決しようとする韓国政府の意図が反映されることで、ある程度の進展があれば南北関係を改善することに寄与されるかもしれない」と見る。

パク・ジョンチョル統一研究院選任研究委員も「韓国政府は、挑発と核議論を同一条件として取り上げようとはしないと見られる。非核化会談を通じて天安艦と延坪島問題を取り上げ、南北会談の議題を提案しようとする判断がある」と解釈した。

「米中がリードして北朝鮮との対話を再開させようとしている。北朝鮮も、6ヶ国協議再開の立場を表明していることから韓国政府も対話のテーブルにつくという判断を下しのだろう」と付け加えた。

しかし、キム教授は「南北双方のメンツを立てながらの妥協点が必要な時期だが、実務会談では不可能だろう」と予想した。