米国務省は18日（現地時間）、天安艦・延坪島事件に対する北朝鮮の謝罪が6カ国協議の前提条件はないという立場を明らかにした。

マーク・トナー国務省副報道官は定例ブリーフィングで「対話再開には北朝鮮の謝罪が前提になるのか」という質問に、「北朝鮮が天安事件について謝罪をすべきだとは言っていない」と明らかにした。

米国が天安艦事件に対する北朝鮮の謝罪が6カ国協議の前提条件ではないという立場を明示的に明らかにしたのは今回が初めてで、南北間の非核化問題の対話にも影響を及ぼすものと見られる。

また「外交的な次の段階の措置についての話をする為には、北朝鮮が過去の挑発的な行動とは反対方向に動くという明確かつ一貫した態度、建設的な態度を示すべきだ」と強調した。

トナー副報道官は「南北間の良好な関係の回復は、米国の外交的な関与を再開や6カ国協議に発展する為に必要な最初の段階の措置」と述べた。

「数ヶ月前に天安艦事件や延坪島砲撃のような北朝鮮の積極的な行動があった為、次のステップに進むにはこれと逆の方向に動くという北朝鮮の断固かつ明確な措置がなければならない」と付け加えた。

北朝鮮が責任ある態度の変化を見せばならないタイミングを問う質問に対して、「重要なのは時間ではなく、北朝鮮の具体的な行動と誠実な関係の復元」と述べた。