脱北者の就業斡旋を担当している国家公務員が‘幽霊会社’を設立して、脱北者が就職したように偽い、政府の支援金を受けていたことが18日に明らかになった。

労動部傘下の雇用支援センターの就業チーム長だった李某氏は、妻と妹の名義で、登記簿上の幽霊会社、‘漢陽実業’を作り、脱北者を雇用していたように見せかけ、政府の予算を受けていた。

京畿道のブンダンで脱北者10余人を雇ったと申告していたこの幽霊会社は、文字通り書類だけに存在した。李氏は逮捕され、現在警察の調査を受けている。

現在まで李氏が横領した政府の補助金は約3千万ウォン。就職したいと言ってやって来た脱北者たちの書類を引き抜き、‘幽霊会社’が雇用したかのように書類をそろえて、統一部傘下のハナ院の雇用支援チームから、政府の補助金を受けるというやり方で予算を着服していた。

これに対して、ハナ院の雇用支援金担当者はこの日、デイリーNKとの通話で、“全く分からなかった”と述べ、“労働部から関連書類が届いたら検討する。だが、李氏が担当者だったし、書類も完璧だった”と打ち明けた。

統一部は脱北者の就業を促進するために、脱北者を雇った事業主に対して、雇用支援金を支給している。1人当り最低50万ウォンで、最大100万ウォンまで補助する。

だが、予算の執行を監督しなければならない統一部が、こうした事実を把握することができないでいたことが明らかになった。統一部の関係者は、“すべての事業場に対して、漏れ無く監督するのは困難だ”と語った。

検察と警察は現在、李氏を緊急逮捕して、他の公務員に対しても捜査を拡大している。ソウル南部地検はまた、脱北者たちが直接幽霊会社を作って政府の雇用支援金を数億ウォン横領したという情報を基に、この脱北者たちを追跡中だ。