北朝鮮がリビア内戦などに対する国際社会の軍事介入に関連し、テロとの戦いという名目で主権国家への武力侵攻が起きてはならないと反発している。

朝鮮中央通信は今月11日に開かれた国際テロ国連特別委員会会議に出席した北朝鮮代表は、「アメリカの中東の主権国家への武力侵攻と一般市民の大量殺戮は、国家テロと人権侵害行為の代表的な実例」と主張したと18日、報道した。

通信によると、北朝鮮代表は「如何なる場合でも、テロとの戦いの名目で主権国家を武力侵攻する行為が黙認されてはならない。現在作成中の国際テロに関する包括協約で、国家軍隊によるテロを防ぐための方案が示されなければならない」と述べた。

「共和国政府はあらゆる形態のテロと、これに対する如何なる支援も断固として反対する立場を一貫して堅持している。共和国は、今後もあらゆる形態のテロを根本的に終息させ、平和で繁栄した世界を建設するのための責任と義務を果たすだろう」と嘯いた。

朝鮮中央放送も「（西側のリビア攻撃）政府の転覆を目的とするもので、深刻な問題を内包しており、絶え間ない報復の悪循環をもたらしている。このような現状を早急に根絶しない限り、対テロ闘争の成果をおさめることができない」と放送した。