イ･クァンセ統一部次官は対北支援米のモニタリングと関連し、”25日前後に、海州と興南、南浦、清津地域を直接訪問して、分配の透明性の確保のために努力する”と明らかにした。

政府は韓国が提供している対北米借款40万トンについて、10万トンずつ提供される度に、北側の4~5ヶ所の地域をモニタリングすることに合意している。

イ次官は、”第1次借款分配の現場3ヶ所に対して、モニタリングを実施した”と述べ、”北側の食糧供給所を直接訪問して、北の食糧政策の関係者及び住民にインタビューを実施した。北は韓国の食糧支援に重ねて感謝の意を表した”と語った。

政府は9月10日に米10万トンの輸送が完了すると、今月16日に第1次分配の現場訪問を開城の2ヶ所とコソンの3ヶ所で実施した。開城の第3・8食糧供給所とコソンのウム・チョヤン・オンジョンの食糧供給所を直接訪問したと伝えられた。

だが、10トン車1万台分の食糧を、3〜4ヶ所の供給所だけを訪問して確認することは事実上不可能で、形式的なモニタリングという批判が出ていた。脱北者の多くも、韓国が支援する食糧を北朝鮮でもらったことがないと証言している。

アメリカの人権団体、ヒューマンライツ･ウォッチ（HRW）のケイ･ソク（Kay Seok)研究員は、脱北者の証言を基に作った報告書に、’北朝鮮の貧困層にあたる住民たちに、食糧の供給がきちんと行われていない’と書いたことを、9日にRFA放送とのインタビューで明らかにした。

一方イ次官は、北側は南北がそれぞれ40家族ずつ参加する第7回画像再会行事を、11月初めに実施することを伝えてきたと話した。

イ次官は”今回の’2007首脳宣言で、離散した家族と親戚の再会を拡大して、映像による手紙の交換事業を進行することにした”と述べ、”金剛山の面会所の完工時に、常時再会を行うことにし、今後中身のある実践のために、最善をつくす”と明らかにした。

金剛山に建設中の離散家族面会所は、3月20日に工事を再開して、現在50%の工程率であることが分かった。これにより、政府は年内に南北の職員が常駐する面会事務所を開所して、来年3月に面会所を完工し、7月までに造園などの仕上げ作業を完了する予定。