米国議会調査局は、北朝鮮への食糧支援の再開問題が米国で道徳的・政策的にジレンマに陥っていると報告書を通じて明らかにした。

議会調査局が2月に発表した「北朝鮮に対する外部支援」報告書では「北朝鮮に対し、自主的な食糧輸入、国内生産の拡大が期待できる経済改革、公平な食糧分配が可能な政治改革などを求めてきたが、それを拒否してきたことから、食糧支援は果たして正当なのか疑問」と記載されている。

また「北朝鮮は、食糧分配のルートを監視する寄付国の権利を制限、食糧を外部支援に依存することによって、内部財源を軍事など他の分野に注ぎこんでいる」と指摘した。

だが報告書は一方で、食糧支援は北朝鮮全体人口の5〜10%が餓死した1990年代のような状況を事前に防止でき、食料の価格上昇の歯止めにもなるという。このため現在、米国政府内で政策的ジレンマが発生しているというのだ。

報告書はジレンマ解決策として、核問題などの安保関連交渉の進展、分配監視体系の改善など、食糧支援再開には条件提示が必要だと示している。

一方、北朝鮮への食糧支援を再開する際には韓国政府の立場を考慮する必要があるという。米国の大規模な食糧支援の再開で、韓国の対北政策が硬直する恐れがあるという見方だ。