北朝鮮は今年の最優先政策課題として、経済問題の解決を定めたが、実現の可能性は高くないという展望が出た。

韓国開発研究院（KDI)のチョ・ドンホ先任研究委員は22日、 ‘2007年の北朝鮮の新年共同社説の分析’という報告書で、”北朝鮮は新年共同社説で異例的に経済部門を政治、軍事部問に先立たせて最優先事項として扱うなど、経済部門を大きく強調した”と明らかにした。

チョ研究委員は”経済部門が真っ先に言及されたのは、新年の辞が共同社説の形で発表された1995年以降初めて”と語り、”昨年、経済の実績が低調だったことを間接的に認めて、 食糧難を含めた経済的困難が現在も続いていることを示唆している”と指摘した。

チョ研究委員は一方で、”北朝鮮は経済活動を行う個別の単位が独自に自力更正するようにいうこと以外には具体的な戦略を提示することができないのが実情”と語った。

チョ研究委員は“経済の正常な稼動のための国家レベルでの物的支援が不可能なのが実情であり、個別の主体が自力更正の原則のもとに‘自主的に判断して生計をまかないなさい’という立場であるものと解釈される”とし、“今年の最優先的な政策課題を経済問題の解決と設定しているが、成功の可能性は高くないと評価される”と明らかにした。

チョ氏は”今年も北朝鮮の経済難は続く可能性が高い”と見通し、その根拠として、▲核問題による経済制裁で悪化した対外経済環境▲正常な操業のための原資材の未確保による限界などを提示した。

また、“北朝鮮の経済難が持続すると見込まれることによって、今年も新しい経済政策の提示は難しいと予想される”と話し、“結局、韓国からの支援及び経済協力に積極的な態度を見せる可能性が濃厚で、今年の共同社説が異例に‘民族重視’を大きく強調していることも、このような展望を裏付ける”と分析した。