米国務省は13日（現地時間）、世界食糧計画（WFP）の調査結果に対し、米国独自で検討を行っていると明らかにした。

マーク・トナー国務省副報道官は同日の定例ブリーフィングで、北朝鮮への食糧支援問題と関連「北朝鮮の人道主義的な状況の監視を続けている」と明らかにした。

しかし、北朝鮮の食糧不足の事態を評価するための調査団の派遣計画を問う質問には、「計画はまだ決まっていない」と答えた。

これと関連し、ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米国議会の消息筋を引用し、「政府内で各省庁間の議論が進行しており、最終決定に先立ち韓国政府との協議が行われるだろう。今月末までに（北朝鮮への食糧支援）を再開するかどうかを決定する」と報じた。

この消息筋は「北朝鮮への支援物資は、軍への転用が難しい米以外の穀物に限られるものと思われる。食糧の積み降ろしから搬送、配分までの各段階ごとに任意で配分を監視出来る形でなければ、米国議会や韓国政府も説得できるだろう」と予想した。

「北朝鮮への食糧支援の再開をめぐるカギは、北朝鮮当局が厳しい配分の監視を許可するかである」と指摘した。