盧武鉉大統領が最近、”北方境界線（NLL）を領土線と語ることは、国民を誤解に導くこと”と発言したことと関連し、アメリカの専門家らは政治的下心が見えると指摘した。

南北が既に、92年の南北基本合意書で、既存のNLLを認めている中、盧大統領の発言には他の’意図’があるということだ。

アメリカのスタンフォード大、アジア太平洋研究所のダン・スナイダー（Dan Sneider)副所長は、”大統領選挙の政局に向かう要所でした、国内の政治向けの発言”と一蹴した。更に、”何か切迫した心情で、歴史的な遺産を残すために、目に見えることをやったということを見せようとするもの”と語ったと、RFA放送が18日に伝えた。

また、”盧大統領が朝鮮半島の平和体制という漠然とした国zを実現するための1つのきっかけを作るために、NLL問題を取り出す可能性もある”と述べ、”NLL問題のように重要な事案を、韓国国民の超党的な支持なしに処理するのは、非常に危険なこと”と指摘した。

ヘリテージ財団のブルース・クリンヌ（Klingne）専任研究員も、盧大統領に政治的下心があると見ている。

クリンヌ専任研究員は”盧大統領が個人的な遺産を残して、南北和解の名分を生かすために、必死にすがっているのだと思う”と述べ、”その過程で、近付いている大統領選挙で保守候補よりは進歩候補に有利な状況を作ろうとしているようだ”と語った。

更に、”アメリカは韓国がNLLでも平和協定でも、事をしきりに急ごうとすることに対して、不便さを感じている立場”と付け加えた。