金日成の誕生日、いわゆる『太陽節（4・15）』が三日後だが、北朝鮮が掲げる「2012年強盛大国建設」は日々近づきつつある。

北朝鮮は、1990年代の大飢餓の時期には『苦難の行軍』というスローガンを通じて、住民達に我慢を強いた。そして、この期間を耐えれば『思想』『経済』『銃隊（軍事力)』において強盛大国を建設すると住民に宣伝してきた。

三代世襲の確立にも関係する強盛大国の公約が、どのような成果を出すのか。『思想』と『軍事部門』に関する成果を出すのは難しくないだろう。

▲思想・軍事・経済強国の建設はどこまで進んでいるのか。

思想分野では『先軍政治』が徹底されてきた。2009年4月の最高人民会議では、11年ぶりに改正された憲法で共産主義という言葉は削除され、それに代わり金正日の先軍思想が主体思想と共に指導思想として明示される。

昨年9月に開かれた党代表者会では「すべての社会の主体思想化と共産主義社会建設」という部分が「すべての社会の主体思想化と人民大衆の完全な自主性実現」として党規約が改正された。

軍事部門では核保有国だと自己評価している。北朝鮮は2006年と2009年の、二度の核実験で核兵器の開発能力を誇示した。ヒョン・インテク統一部長官は、7日の国会対政府質疑のなかで、北朝鮮が持っているプルトニウム量から、6〜10個の核兵器を保有している可能性があると明らかにした。米国の議会調査局も2月に、北朝鮮が4〜7個の間の核兵器製造が可能な30〜50キロのプルトニウムを保有している可能性を発表した。

さらに、北朝鮮は高濃縮ウラン（HEU）計画も進めている。昨年の11月ジークフリート・ヘッカー・スタンフォード大国際安保協力センター所長にわざわざ遠心分離機を公開した。

これ以外にも大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発、潜水艇など継続して軍事的の増大に力を入れているが、経済強国建設では落第点だ。いくら『先軍政治』と『核兵器開発』を強調しても人民生活を向上させたとは言えない現状だ。

新年共同社説では、19回の強盛大国の表現を通じて「今年、もう一度軽工業に拍車を加えて人民生活向上と強盛大国建設で決定的転換を起こそう」と強調した。

▲『苦難の行軍』以前に回復するのは困難。

共同社説は、「新年は、主体100年は人民生活大高調の火をより一層勢いよくつけてあげて強盛大国建設として決定的転換を起こさなければならない総攻撃の年だ」と規定する。

しかし、北朝鮮は1月15日に『国家経済開発10ヶ年戦略計画』を発普B阜?ｫは、海外から投資を誘致する目的だが、中身は強盛大国建設の失敗にともなう指導部の責任回避を狙ったものと分析される。『1年後の強盛大国建設』を『10年後の先進国入り』に置き換えたようだ。

北朝鮮は、電力事情や工場の稼働などを苦難の行軍以前の状態に回復することを目標としているが、住民にとって経済状況は特別変わりがない。金正日も経済難による『民心離れ』に苦しめられているようだ。

金正日は、昨年の党代表者会の前に慈江道（チャガンド）を現地指導した。先日開催された最高人民会議の時も金正恩と共に訪れた。重要な政治イベントを前にして訪問する理由は経済大国のスローガンとも関連しているという指摘もある。

慈江道は化学原料を生産する満浦軍需工場、江界トラックター総合工場、2.8機械総合工場、3月5日青年鉱山、2月製鋼総合企業所、慈江機械工場など、軍需および関連産業施設が集中する地域だ。トラクターは農業に関連し、機械工場は軽工業、人民生活向上に密接に関連する。

▲金日成の遺言を達成する宣伝で住民をなだめる

『白いご飯に肉のスープ』という金日成の遺言を経済大国の成果として提示する可能性も提起されている。人民生活を改善できない状況で食糧問題を解決し成果にするという意図だ。

最近、北朝鮮は国際社会に米支援を要請している。ある対北朝鮮消息筋によると「イタリア政府が対北朝鮮支援として環境改善プロジェクトを提案した。しかし、北朝鮮外交官はその費用を米で支援してくれと要求しイタリア当局をびっくりさせた」と話した。

北朝鮮経済を研究するイム・ガンテク統一研究院選任研究委員はデイリーNKとの電話インタビューで「外部社会に見せられる経済成果がなくても、内部的な経済大国の成果を準備するだろう」としながらCNC技術と実験用軽水炉完成などを成果にすると展望した。

さらに「農業・軽工業など人民生活の部門でも成果を強調する。主体繊維・鉄・肥料生産増大などで主体経済の正常化を宣伝するだろう」と予想。

イム研究委員は「金正恩後継体制の象徴的な意味合いで、強盛大国の宣言時に配給制を復活させるかもしれない。食糧実態調査を受け入れたり、米支援を要求するのはこのような意図がある」と話した。