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同通信の報道全文は次のとおり。

「安保危機」鼓吹は戦争国家の常套的手口 朝鮮中央通信社論評

【平壌2月26日発朝鮮中央通信】日本が、武力増強を本格化している。

最近、日本防衛省はわれわれの「弾道ミサイル脅威」をうんぬんし、新たな電波障害装備を開発、導入することを公表したのに続いて、沖縄で強行しようとしている地対艦誘導弾の配備を「中国の脅威に対応した抑止力強化」と逆説的に主張した。

これは、「安保危機」を鼓吹して軍事大国化と再侵略の野望を必ずや実現してみようとする常套的手口である。

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敗北後、今まで日本は終始「安保脅威」をけん伝して軍国化の道へ突っ走ってきた。

朝鮮半島と地域の緊張激化を軍国主義復活の好機として「専守防衛」のベールを脱ぎ捨て、「自衛隊」の活動領域を全地球的範囲と宇宙空間にまで拡大しながら、西側で米国に次ぐ水準である攻撃能力を保有した実体に成長した。

にもかかわらず、日本は破廉恥にもわが国と中国、ロシアをいわゆる「脅威国家」に罵倒して自分らの軍事大国化策動を正当化している。

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今年に入ってだけでも、米国を後ろ盾にして離島防衛だの、奪還だのと言って列島の地上と空中、海上で火薬のにおいの濃い戦争演習を次々と強行した。

この前も、航空「自衛隊」は米空軍のB52核戦略爆撃機と共に大規模連合空中訓練を行って朝鮮と周辺諸国のけん制にその目的があると提唱した。

国際社会の前で被害者に変身して「安保守護」の合法的名分を立てようとするのがまさに、日本反動層のずる賢い術数である。

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今は、戦争の方法で他国の領土を奪わなければならないという個別的政客の妄言を超えて、国会庁舎内でまで他国の領土主権を不法のものに描写し、自国が責任を持ってこの問題を解決すべきだという強盗さながらの論理を持ち出している。

それゆえ、軍事専門家らは一様に「自衛隊」の戦闘力を高め、戦争可能な通常国家に変身しようとする日本の野望が日増しに大きくなっていると強い懸念を表している。

力で周辺国を制圧し、「東方の盟主」になって昔の植民地宗主国の地位を再び獲得してみようとする日本反動層の野望は、いつになっても実現しない。

愚かな醜態がもたらす結果は、いつも悲惨なものである。---

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