最近は白頭山の火山専門家会議が開かれるなど、対話ムードを作り出していたい北朝鮮が突然現代グループの金剛山観光事業の独占権を取り消し、南北関係がさらに冷める見通しだ。

北朝鮮・アジア太平洋平和委員会（アジア太平洋）は9日、スポークスマン談話を通じて「もうこれ以上、金剛山観光が再開される見込みはない。我々は現代側と結んだ金剛山観光に関する合意書によって、現代側に与えた独占権に関する条項の効力を取り消す」と明らかにした。

北朝鮮の今回の措置は、観光再開の条件（真相究明・身辺の安全保障・再発防止）を要求している中で下された措置だ。

今回の措置について西江大のキム・ヨンス教授は通話で「今回の決定は南北関係の進路が不透明な状況で、対南機関と軍部との間で責任を問う過程で下された措置である可能性が高い」と述べた。

「金正日の決定で現代に独占権を与えており、これを取り消すには金正日の判断以外には不可能な為、辻褄が合わない状況」と説明した。

現代グループの故・鄭周永名誉会長は1989年に訪朝し、金日成と金剛山観光事業合意書を作成した。その後2000年に金正日が基幹施設事業、観光事業の独占権を現代に与えた。

一部では、韓国政府を圧迫するためとの観測もあるが、3年近くの観光が中断された状態であり圧迫効果は少ないと思われる。

北朝鮮が中国人をターゲットに観光客を誘致し韓国政府を圧迫する事も出来るが、内陸の奥深くにある金剛山までの観光客が訪ねる可能性は高く無く、外国人観光事業が活性化されにくいと評価される。

また、中国政府が国際慣例を破る無理を犯すリスクを抱える可能性も低い。昨年も韓国政府は中国・国家旅遊局長に公文を送り、北朝鮮が南北間の公正に締結された事業者間の契約に違反した内容を説明し、これに対する理解を求めた経緯がある。

専門家は「北朝鮮が昔よりも戦略が良いとは思えない。」と述べ、今回の措置は北朝鮮にとって得るものは無いと評価した。むしろ6カ国協議の再開など対話ムードへの転換を狙う中国の意図と反する措置であり、北朝鮮の失策と言った。

もう一方では、今回の措置は南北対話の扉を開く機のための措置という解釈も出されている。しかし、南北対話再開の条件を「天安艦・延坪島の是認と謝罪」と規定している韓国政府の姿勢とは大きな隔たりがある。

李明博大統領は今月1日の特別記者会見で「（北朝鮮が）行った事に対して謝罪をしなければならない。これが次のステップに移る条件。北朝鮮に誠意があるなら、天安艦・延坪島事件に対し真摯な気持ちで誠実な姿勢で対応しなければならない」と明らかにした。

また、南北首脳会談と関連し「（任期中の開催）政治的な計算をしない。何がなんでも行わないという姿勢ではない。首脳会談は昨年から常に扉は開かれており、そう伝えてきた」と付け加えた。

スティーブンス駐韓米国大使は今月7日、「北朝鮮との真正性のある会話に向け様々な接触と努力を行っている。1〜2ヶ月以内に良い状況が造成されるものと期待される」と明らかにし、現在の南北の状況とは全く異なる雰囲気を伝えていた。

韓国政府は天安艦・延坪島事件に対する北朝鮮当局の是認と謝罪を南北対話の前提条件としているが、この発言は南北間に特別な進展措置がないが、北朝鮮との対話を進展させる水面下の接触が大幅に進展したと捉えることが出来る。

これに対し、国策研究機関の匿名の研究者は「米韓の共助が確実な状況での立場の違いでは無い。韓国政府に対話再開に向け積極的に取り組まむ必要があるとの米政府のメッセージ」と解釈した。

「韓国政府も対話の意志があり、水面下で天安艦・延坪島の謝罪問題の解決を議論しなければならない時。5〜6月頃に南北対話の道筋が作られる模様」と述べた。

キム教授は最新の北朝鮮内部の消息を伝え、「北朝鮮は6月に新たな状況が起こると述べており、中朝国境地域で新事業を準備している人に待機せよと伝えている。これが新たな挑発、核実験、南北首脳会談なのかは分からないが、険悪な雰囲気では無かったという」と述べた。