日本の福田内閣が、制裁よりは対話に重点を置いた対北接近を試みようとしているが、拉致被害者問題に対する目に見えた成果がない限り、対北関係の改善は壁にぶつかるだろうという分析が出た。

統一研究院のペ･ジョンホ専任研究委員が12日に研究院のホームページで発表した、‘福田政権の対外政策と対北政策路線’という分析で、“福田政権は国益のために、拉致問題よりも国交正常化を優先視して、対話重視の対北政策を展開しようとしている”と明らかにした。

ペ･ジョンホ専任研究委員は、“福田政権の登場は、この間の日本の硬直した対北政策を切り替えることができるきっかけになると思われる”と言いつつも、“来年の衆議院の解散に備えた暫定的な内閣であることを勘案すると、現実的な限界があるだろう”と予測した。

“安倍政権は拉致問題の解決に力点を置いた対北強硬政策を展開し、日朝関係は2・13合意以後、2度の国交正常化実務会談を経たが、特に進展もなく、悪化する状態を克服することができなかった”と指摘した。

ぺ研究委員は“福田総理は10月1日に国会での所信表明演説で、北朝鮮との解決と国交正常化の実現などのため ‘最大限の努力’を尽くすと力説して、対北関係の改善に対する強い意志を見せた”と説明した。

だが、“福田政権は党政協議を経て、10月9日に安倍政権で決定した‘対北経済制裁の期限の6ヶ月再延長方針’を履行することを決定した”と述べ、“日朝関係の改善のための、目に見える成果がない状態で、同方針を覆すのが簡単ではなかったため”と説明した。

また、“福田内閣が対話重視の対北政策を展開するためには、日朝関係の改善の成果が必要だ”と述べ、“特に悪化した国民の対北認識と世論を転換させるためには、拉致問題に対する目に見える成果がなければならないだろう”と指摘した。