4月1日（米時間）、北朝鮮をテロ支援国家として再指定することを骨子とした『北朝鮮制裁および外交的承認禁止法案』が米国下院で発議された。

この法案は、北朝鮮をテロ支援国家として再指定することを強く要求する対北朝鮮強硬派のイリアナ・ロス・レイティネン下院外交委院長が主導して提出された。

法案提出には下院外交委アシア太平洋小委委員長のドナルド・マンズーロ（共和党イリノイ州)、テロリズム・非拡散・貿易小委員長のエド・ロイス（共和党カリフォルニア州)、ヨーロッパ・ユーラシア委員長のダン・バートン（共和党インディアナ州)議員および民主党のシェリー・バークリー（ネヴァダ州)など、共和党と民主党の議員8人が共同発議者として参加した。

法案は、故黄長ヨプ前労働党秘書に対する暗殺容疑、天安艦爆沈、延坪島砲撃などを理由に、ヒラリー・クリントン国務長官は北朝鮮を直ちにテロ支援国に再指定するべきだと明示している。

また、テロ組織に対する武器供給をはじめ、リビアのカダフィ政権に対するミサイルと対空砲火の提供など、国連の対北朝鮮決議違反事項も北朝鮮のテロ支援国再指定の主な根拠として提示した。

法案は天安艦爆沈と延坪島砲撃について北朝鮮が韓国に謝罪しない限り、米国の行政府が北朝鮮をテロ支援国で解除しないよう明示するなど、対北朝鮮テロ支援国解除と関連した前提条件を明示する。

米議会では2008年に当時のブッシュ行政府が北朝鮮をテロ支援国名簿から削除した後、対北朝鮮強硬派議員を中心にテロ支援国再指定法案が数回提出されたが処理されていない。

今回に関しては下院の外交委院長が直接発議し、共和党が下院の多数党を占めることから、法案の下院通過の可能性は高いと見られている。

しかし、上院は民主党が多数党を占めており上院の該当常任委外交委員会のジョン・ケリー委員長は、北朝鮮に対しては穏健派であることから上院での法案の通過は不透明だ。

オバマ行政府も、テロ支援国再指定については「法的な要件を整えなければならない」として、テロと関連した新しい証拠がない限り再指定は難しいという慎重な立場を見せている。