統一部が先月31日、民間の社会的弱者層への対北人道的支援を認可し、支援が続くものと見込まれる。
統一部は同日「昨年の延坪島砲撃挑発によって保留してきた民間団体の北朝鮮の弱者層を対象にした純粋な人道支援の物品搬出を承認することにした。ユジンベル財団が申請した耐性結核薬3億3千600万ウォン相当が支援される嵐閨vと明らかにした。
現在、6つの民間団体が、マラリア防疫物資など16億ドル相当の対北人道支援物品の搬出承認を統一部に要請した状態だ。
また、56団体の対北支援団体の協議体の対北協力民間団体協議会は、中国・瀋陽で北朝鮮・民族和解協議会の関係者に会い、対北支援事業を論議する計画だ。
対北協力民間団体協議会は、個別支援や協議会全体の協力事業を議論する為に、統一部に北朝鮮住民との接触の承認を申請した。対北協力民間団体協議会のパク・ヒョンソク運営委員長は「北朝鮮・民族和解協議会が、最近になって向こうから会おうと連絡が来た。下着や農業物資の支援と関連した協議が行われるだろう」と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これらの団体の支援が開始されれば、弱者層を対象に医薬品、ベビー用品、粉ミルク、パンだけでなく、農業、畜産、保健医療用品などの物資も支援されるものとみられる。
一部の民間団体は、北朝鮮の社会的弱者に対する支援の緊急性を考慮し、韓国政府の承認手続きが不必要な中国企業を介した支援を行っている。我が民族助け合い運動は、先月4日と11日に咸鏡北道穏城郡の幼稚園にパンと豆乳を支援した。
支援の開始と共にモニタリングに関心が集められている。弱者層への人道的支援であるだけに、モニタリングを徹底しなければならない。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面民間団体は自主的にモニタリングを実施している。我が民族助け合いの場合、支援を行う幼稚園が所属する咸鏡北道穏城郡・人民委員会の海外同胞事業部の分配確認書と物資引渡書で確認している。
分配確認書には、幼稚園に配られた品目と数量、院長の名前が記載されている。物資引渡書には、物資を受け取った穏城郡・人民委員会の海外同胞部門の代表者のサインが残されている。また、支援団体の幹部が訪問し写真を撮って物品を提供する。
我が民族助け合い運動のホン・サンヨン事務局長は「我々が支援している項目は、（支援対象者に）100％分配されるという考えで支援事業を行っている。モニタリングの公開だけでなく、支援者へより詳細な情報を公開している」と明らかにした。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面パク運営委員長も「北朝鮮の幹部が『子供に必要な物品を誰が隠匿するというのか』と述べた」と伝え、分配の透明性が保障されていると説明した。
弱者層を対象にした対北支援は、純粋な人道的次元であり、支援品の性格上から転用・悪用される可能性は低いと支援団体や専門家は言う。統一部当局者は「弱者層への医薬品、ベビー用品は、悪用される可能性が低い為、モニタリングに大きな問題は無いと判断している」と述べた。
しかし、北朝鮮体制の特性上、支援の一部が幹部らが横領する可能性は十分にある。ある脱北者は「大量では無いにしろ、少量だけでも幹部らが市場に横流しする可能性はある。食糧事情などが難しいほど、幹部らの悪行は悪化している」と明らかにした。
一部では、韓国政府が支援事実を公開し、分配の透明性を高めなければならないとの主張も提起されている。北朝鮮当局が支援事実を把握すれば、幹部らの横領が難しくなるからだ。
西江大のキム・ヨンス教授は「人道支援物資が横領される可能性は低いが、完全に排除する事は出来ない。支援事実を民間団体だけでなく、政府レベルで公開する必要がある。支援を北朝鮮当局が把握すれば、幹部の横領を事前に防ぐことができるだろう」と強調した。