南北首脳会談の結果に対して、国内で世論が分かれる中、会談の全般にわたって、実務を担当した韓国のキム・マンボク国情院長が批判論に反駁する寄稿文を発表した。

キム院長は14日、‘首脳会談 10の真実’という文章を国情ブリーフィングに載せ、“我々の社会の一部で、会談の成果について無分別な批判や歪曲された解釈をしている”と主張した。しかし、キム院長は新しい事実を公開するというよりは、論理的な反駁に重点を置いており、説得力を持つことは困難だという指摘が出ている。

キム院長は今回の会談で、北朝鮮の核放棄に関する具体的な合意を導き出せなかったという批判について、“今回の‘2007 南北首脳宣言’には、核問題の窮極的な解決を約束した‘9・19共同声明’と‘2・13 合意’の実践の意志を明示した”と述べ、“この事実だけでも大きな意味があるだろう”と語った。

また、北朝鮮の核の放棄が前提にならないまま、終戦宣言の国zに合意したのは非現実的という主張に対して、“北朝鮮の核問題は、平和体制の構築のために必ず解決されなければならないという点は、我が政府の基本的な立場と特に違わない”と述べ、“非核化の逹成と平和体制の協商過程は、互いにかみ合って進行すると思う”と主張した。

韓国政府は今回の首脳会談の具体的な成果として、‘西海の平和協力特別地域’の設置をあげている。だが、安保専門家らを中心に、むしろ対北境界の掛け金をはずすことで、北方境界線（NLL）の無実化をもたらすだろうという予測も出ている。

これに関して、キム院長は“我が政府の立場である‘NLLは停戦協定以後、南北間に維持されてきた実質的な海上境界線として、朝鮮半島の平和体制の転換過程で、新しい海上境界線が確定されるまで固く守って行く’という事実に変わりはない”と主張した。

また、今回の会談で合意した‘内部問題の無干渉’という条項は、北朝鮮の人権回避の手段という指摘に対して、“漸進的に改善の努力をしようという主旨だ。具体的に合意したものではない”と語った。

キム院長は“今回の会談で、北側と‘6.15共同宣言’を‘国家の記念日’に指定することに合意してはいない”と述べ、“この問題は今後、南北関係の進展で条件が醸成されることによって、国民の世論の収斂と国会での同意など、国内法が定めた手続きを経て愼重に検討されると思われる”と語った。

キム院長は政府内で北朝鮮の改革開放の用語の使用を自制するという問題について、“盧大統領の趣旨は、首脳会談の過程で北側が改革・開放の問題を、‘南側の北朝鮮体制の崩壊策略’と理解して、特区の追加の開発に否定的な認識を持っていることを確認したもの”と言い、“北側が誤解している‘改革・開放’という用語を‘易地思之（立場を変えて考えてみること）’の立場から、北側の立場にもう少し配慮した方がよいという意味からしたものと理解しなければならない”と語った。