昨年11月の延坪島の砲撃から中断されていた北朝鮮の弱者層への民間団体の人道支援が再開される。

統一部は31日、「昨年の延坪島砲撃挑発で保留されていた北朝鮮の弱者層を対象にした民間団体の人道的支援物品の搬出を承認することにした。ユジンベル財団が申請した耐性結核薬3億3千600万ウォン相当が支援される嵐閨vと明らかにした。

今回の支援量は463人分に相当し、平壌と平安道の6つの地域の耐性結核センターに送られる。

乳幼児や社会的弱者を対象とした民間団体の対北人道支援は、天安事件による5.24措置の際にも例外的に承認されたが、昨年11月の延坪島砲撃後は中断されていた。

統一部当局者は「最近になって人道支援団体の搬出承認の要請があり、分配の透明性や支援の切実性や必要性などを総合的に考慮し決定した。今後も、個々の団体の要請を検討し、承認を判断する」と話した。

「しかし、民間団体の食糧支援は承認しない。弱者に対する人道的支援のみを検討する」と明らかにした。

分配の透明性と関連し「今回の耐性結核薬は結核患者以外には使用出来ない為、大きな問題はない。また、ユジンベル財団が独自に分配の透明性の確保に努力をしている」と説明した。

現在、6つの団体がマラリア防疫物資など16億ドル相当の対北人道支援物品の搬出承認を要請したという。

一方、一部の支援団体は、韓国政府の承認手続きを経ずに支援を行う方案として、中国企業を通じた迂回方法をとっている。

我が民族助け合い運動は、今月4日と11日に咸鏡北道穏城郡の幼稚園にパンと豆乳を支援した。同団体の関係者は「咸鏡北道穏城郡の34ヶ所の幼稚園2,500人に、パン1万5000個と豆乳7,500袋（2人1袋）を5回に渡って支援した。支援物資は中国を経由して北朝鮮の咸鏡北道南陽まで陸路で運搬された」と明らかにした。

これらの物資は我が民族助けい合い運動・世界の協議会の中国代表が渡すっ方法を選択した。

これに対し統一部当局者は「中国内で朝鮮族が行っている問題であり、韓国政府の承認とは関連が無い」と述べた。