韓国を訪問中の世界食糧計画（WFP）代表団は30日に政府当局者らと面談し、北朝鮮の脆弱階層に対する食糧支援が必要だという立場を改めて明らかにした。

この日、WFPのテリー・トヨタ対外協力・供与局長をはじめとする代表団の7人は、ソウル・トリョム洞の政府総合庁舎でソ・ホ統一部西湖交流協力局長、外交通商部パク・ウンハ開発協力局長、キム・ホンギュン平和外交企画団長など続けて面談を持った。

面談の中で、代表団は北朝鮮の食糧実態に対する調査結果を説明。北朝鮮の幼児、妊婦、老人などの脆弱者610万人のため43万4千tの食糧支援が必要だと明らかにした。

これに対して韓国政府は「政府レベルの大規模食糧支援は分配の透明性と共に天安艦・延坪島事件に対する責任ある措置など全般的な南北関係状況などを考慮して検討していくだろう」という立場を伝えた。

しかし、WFPは今回の面談では韓国政府に公式的な食糧支援の要請はしないと伝えられた。

政府の高位当局者は「韓国政府とWFP代表団との面談で通常の対話があったと理解している。WFPの北朝鮮食糧実態調査の結果と韓国政府が把握している実態とは、ある程度の差がある」と明らかにした。

この当局者は、米国の対北朝鮮食糧支援と関連して「現段階において、米国は対北食糧支援を計画していないと伝えられている。米支援に関しては米韓は緊密に協議している」と付け加えた。