朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会は3日、「朝鮮革命の発展と変化した対内外的情勢の要求に即して重大な問題を討議、決定するために、朝鮮労働党中央委員会第7期第5回総会を12月下旬に招集する」とした決定書を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮外務省のリ・テソン米国担当次官は同日、非核化や関係改善を巡る対話で米国が年末までに譲歩しなければ、核実験停止や大陸間弾道ミサイルの発射中止など「重大措置」の見直しもあり得ることを示唆する談話を発表している。