2007年、北朝鮮は対外関係では融和的な局面を造成し、内部では強硬の流れが併存する現象が現れると思われる。すなわち、対外関係と内部事情の不一致現象だ。

北朝鮮外務省は6カ国協議など、核問題をはじめとする対外関係は、外交的方法で解決することを望んでいるようだ。 既に核実験を行ったため、アメリカとの交渉が過去よりも有利になったと判断しているはずだから、6カ国協議をゆっくり進行しつつ、外交的方法でも利益を得られると考えるであろう。こうした流れは、対米関係などにおいて、暫定的な柔軟局面を造成するように思われる。

しかし、内部事情はそうではないようだ。エネルギー、食糧などの資源の枯渇現象と、官僚や軍、特殊機関等の支配層の無秩序、不正腐敗がひどくなるだろう。何より、対北金融制裁による外貨稼ぎの難しさが、金正日の統治資金を一層圧迫するだろう。特に、資源の配分をめぐる軍部の’将軍様’に対する要求が大きくなる可能性がある。このような成り行きは、対外関係にも影響を及ぼすだろう。このため、今年は軍と外務省の葛藤が深くなる可能性が高い。

したがって、北朝鮮問題を分析する際、’内在的接近法’が必要なことがある。対象は ‘金正日’だ。

北朝鮮体制の基本的特徴は、首領主義である。今は過去と少し変わったが、金正日（首領の代理人)を絶対化して、党、軍、内閣と人民は彼の指揮に付いて行くという基本的流れは残っている。

北朝鮮体制の基本が首領主義という事実は、北朝鮮の専門家なら皆分かっている。しかし、首領主義がどのように現実に働いているのかということについて、外部では概して理解が乏しい。このため、外部世界の’合理主義’の物差しを北に当てはめれば、ひどい目にあうことがある。

6カ国協議関連国は北朝鮮が9.19共同声明によって核廃棄手続きを踏んで行けば、平和的核利用権も保障し、エネルギー問題の解決を含めて韓米日中の支援で、改革開放の軟着陸が可能だと信じている。また、朝鮮半島の非核化も達成されると考えている。これは合理主義的観点だ。

しかし、北朝鮮はそのように見ていない。正確には’北朝鮮’がそのように見ないのではなく、’金正日’がそのように見ていない。’北朝鮮’という国家的システムとしての判断はなく、’金正日’の判断だけがあるということだ。金正日は 9.19共同声明によって核の廃棄に入り、改革開放に出れば、自分の首領独裁政権が打撃を受けると思っている。改革開放と首領独裁政権は両立することができない。この点を金正日はよく分かっている。

北朝鮮が最初に9.19共同声明を受け入れた理由は、’朝鮮半島の非核化’が目的だからだ。’朝鮮半島の非核化’は北朝鮮が核を廃棄すれば達成されるのではなく、アメリカが在韓米軍を撤収して、韓米軍事同盟が破棄される時、達成される。もちろん、北朝鮮は既に核実験国になったから、これからは単純に朝鮮半島の非核化が目的ではなく、国際的な核保有国の地位の保障を受けることが目標になった。しかし、朝鮮半島の非核化、すなわち韓米軍事同盟の破棄戦略を、あきらめたという意味ではない。

金正日の欲望と現実の差

それでは金正日が追求する朝鮮半島の非核化は現実的で可能なのか。もちろん、韓国とアメリカが反対する限り、可能ではない。それでは金正日はどうして、できないことに固執するのだろうか。それは金正日に’欲望’があるからだ。’欲望’というのは元々主観的なものである。主観的’欲望’と、それが現実的に可能なのかということは別の問題だ。

例えば、97年にファン・ジャンヨプ朝鮮労働党書記は韓国に亡命して、”金正日は統一大統領になりたがっている”と初めて言及した。金正日が現実的に’統一大統領’になると信じる韓国の人々はほとんどいないだろう。胸の内では皆笑うが、金正日がそのような’欲望’を持っているということは現実だ。 こうした点から、内在的接近法を使わなければならない対象が、’金正日’であるということだ。このため、北朝鮮問題に関係する分析と展望を出す時、金正日の利害関係を正確に判断して、これに基づいて対策を組むことが現実的である。また、そうすることで、北朝鮮の対外行動パターンを正確に読むことはできないとしても、少なくとも’誤差の少ない’ 水準には近付くことができる。

それでは金正日に対する内在的接近を、どのように行ったらよいか。金正日の主観的欲望を客観化して、内在的接近を行うことは、もちろん容易ではない。したがって、北朝鮮の核問題、改革開放問題など、金正日の決定なしにはいかなる変化や進展も期待しにくい事案に対しては、今まで金正日がどのような’行為’をしてきたかという点に基づいて接近するしかない。

94年に北朝鮮はジュネーブ合意によって核活動を凍結することにした。対価は軽水炉2基と重油の提供だった。それ以後、北朝鮮はプルトニウム核兵器より製造と管理が容易な高濃縮ウラン核の開発を隠密に進行してきたことが、2002年10月に発覚した。引き続き6カ国協議は進行され、9.19共同声明が出された。しかし、北朝鮮は先に軽水炉を提供し、先にBDA（バンコ・デルタ・アジア)の金融制裁を解除することを主張し、9.19共同声明の履行を拒否した。以後、去年の7月にはミサイルを打ち上げ、10月には核実験を行った。

90年代の初めの第1次北朝鮮核危機から今までの過程を見れば、金正日は核保有国を基本的な目標にしており、その過程で交渉をして利益を得てきたということが事実と正確に符合する。これは核兵器を作って掛け金を賭けた後、交渉をして対価を受け、核をあきらめるのが目的ではないということである。 核問題を巡る交渉は、あくまでも核保有という基本的目標の従属変数であるにすぎない。利益になれば交渉をして利益にならなければ交渉を壊すのだ。

去年の10月の北朝鮮の核実験以降も、アメリカやヨーロッパの一部の分析家は、’北朝鮮が掛け金を賭けようと考えている’という展望を出している。荒く言えば、まだ分かっていないようだ。 ‘掛け金を賭けようとする’と言う言葉は、金正日が満足するに値する掛け金を得ることができる場合、核をあきらめることができるという前提がある。そうではない。金正日は核をあきらめることができない。 理由は三種類ある。

第一に、核があると万が一の事態に備えて外部の攻撃を防御することができる。すなわち、サダム・フセインのようになるのは避けねばならないということである。第二に、 金正日は軍を政権維持の基本方針として、先軍政治を執っているのに、核をあきらめれば先軍政治が困難になる。金正日は核がない’将軍様’を、軍部がずっと信じて付いてくるか疑う。第三に、核があると紛争を起こすことができるし、紛争を起こすと交渉をしても何をしても得るものがでてくるようになる。得ることができる対象は、国境を接している韓国と中国、そして橋を渡ったところにある日本だ。

以上、三種類の理由の中で、最も重要なのは、一番目と二番目だ。金正日は核実験で一番目、二番目はある程度達成されたと思っているだろう。まだアメリカの一部に、対北先制攻撃論が残っているが、少なくとも北朝鮮が核物質をテロ集団に移転しない限り、アメリカの先制攻撃は可能ではない。北朝鮮、韓国、中国、ロシアが反対する。結局、残されたのは三番目だが、これは相手がいるのだから、金正日は ‘ゲーム’をしなければならない。

BDA問題に ‘外交の融通性’があるだろうか

それでは今、金正日を取り囲んだ内外的環境はゲームをするのに有利なのか、不利なのか。

金正日は核実験をしただけあって、以前よりゲームが有利になったと判断するだろう。当面の懸案はBDAの金融制裁を解いて、国連の対北制裁から脱することである。なかでも国連制裁は韓国と中国が積極的ではないので、BDA問題が核心だ。このため、北朝鮮は米朝二カ国会談を主張してきた。金正日はアメリカと二カ国会談を続けながら強穏両面戦術に出れば、すなわちアメリカと直接正面折衝しながらゲームをすれば、過去のジュネーブ合意の過程のように、局面を有利にもって行くことができると考える可能性はある。ジュネーブ合意は金正日としてはアメリカと正面折衝して、すなわち非常に重要な外交戦をして導き出した最初の’成功事例’であるから、金正日がここから完全に自由な思考をしにくい側面がある。

また金正日がアメリカに屈服する姿を見せる場合、軍をひきいて出なければならない自国の先軍政治に障害が発生する。このため、アメリカがBDA問題に対して原則的に出る場合、金正日は内外的環境を勘案して、強穏両面戦術中のうち、’強’を選ぶ可能性が高い。’強’戦術では追加核実験が有力視される。

それでは、アメリカはBDA問題でどれ程’融通性’を発揮することができるだろうか。

事実、’融通性’というよりも、合法なのか不法なのかが核心である。もしBDAに合法の口座があれば、アメリカは解除してやるべきだ。合法の口座を解除してやらない行為自体が不法だからだ。そうした点から、16日、ロイター通信がアメリカがBDAの資金のうち、一部の合法口座（800万ドル推算)の解除を検討しているという報道は、事実とかなうと思う。

しかし、偽造ドルを洗浄した不法口座は、北朝鮮が偽造ドルに対して納得するに値する解明と事後措置をとらなければならないし、アメリカとしては再発防止が検証されなければならない。偽造ドルと銅版が回収、廃棄されなければならないし、このためにアメリカを主軸にする国際調査団が北朝鮮に入って行って調査活動をするのが原則だ。自国の貨幤を偽造したら検証は当然であり、この点で中国と韓国で期待する’外交的’解決ができると信じるのは愚かなことである。なおかつドルが国際基軸通貨という点から、韓国の表現である’適当な線’での縫合は難しい。

米財務省はこの点について、法の枠をはみ出た外交的決断を出しにくいし、金正日政権はアメリカの偽装紙幤調査団が北朝鮮に入って来ることを許容しにくい。言い換えれば、BDA問題は表ではある程度解除されるように見えても、米朝間に根本的な接点は見いだしにくいということである。

結局、金正日政権はBDA問題を満足するに値する水準で解除できず、アメリカは北朝鮮に対するCVID的な核放棄を受け入れづらいということである。

ドルが枯渇した北朝鮮、圧迫の強度を高める

それならば、現在米朝間で進行されている’BDA二国間会談’と、現在推進されている6カ国協議にはどのような意味があるのだろうか。これは’外交戦’の性格を帯びている。北朝鮮は核の凍結（核プログラムの一時中断)を譲歩のマジノ線にして、BDA問題など、すべてのものを得ようと考えている公算が大きい。第1次核危機の時も、核の凍結がマジノ線だった。しかし、核廃棄を望むアメリカとしてはこれを受け入れにくい。このため、北朝鮮は初期に柔軟局面を造成して、ある時点から再び強硬に出て後ろ向きになる可能性が高い。

もちろん、6カ国協議は議長国である中国をはじめとし、どの国も決裂を願わない。6カ国協議は続けて行かなければならないのだ。冗談を交ぜて言えば、6カ国協議は北朝鮮の核問題がうまく行かなくても、各国の外交官逹が熱心に’食費’を出さなければならない席だ。

しかし、その過程で実際にドル枯渇の現象と、対外金融取り引きに大きな支障を受けている北朝鮮と、ブッシュ行政府の任期が終わる前に、北朝鮮の核問題に目に見える解決を願うアメリカが、互いに圧迫の強度を徐々に高める可能性が高い。

金正日が先に追加核実験を含め、朝鮮半島周辺に新しい緊張をもたらす可能性が幾分高い。金正日はドルとエネルギーがあれば、先軍で首領独裁政権を安定するように導くことができるが、今の状況ではそれが容易でないからだ。（続く)