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北朝鮮は来月7日に平壌で最高人民会議・第12期4次会議を招集すると発表した。最高人民会議は、北朝鮮の最高主権機関で国会に相当し、議題などに住民の関心が集中すると思われがちだが、実際はそうではない。

最高人民会議は、前年度の予算を提出し新年度予算を編成する。国防委員会や内閣などの組織人事の整備なども議題に上がるが、金正日の意中を確認する形式的な手続きに過ぎず、実質的には金正日の指示を追認する役割である。

この為、住民は最高人民会議に関心がない。生活上の不便を強いられるのを嫌うだけである。最高人民会議の開催を聞いた住民らは、『列車の利用が難しくなる』と考えたはずである。

最高人民会議が招集されると、鉄道省には一週間前から発券制限を行う指示が下される。住民の列車利用が制限され、会議の参加者(代議員)のための専用車両が設けられる。

本来は会議前日までに平壌に到着し登録を行えばよいが、電力不足などにより列車運行が不規則な為、1週間前には家を出る。

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代議員専用車両に加え普段よりも座席も減り、キセル検査も強化されるため、一般住民は駅で10日間ほど足止めを食らう事もある。

最高人民会議が開催されると列車に乗ること自体を諦め、商売で列車を利用する住民らの不満は募るばかりである。

列車に乗れなくなった住民らは「会議に意味はあるのか。毎回会議を行ってはいるが解決した物が無い。金正日が権力を維持する為の策略であって、人民の為の会議では無い」と露骨に不満を表出したりする。

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5年に1度(1992年4月までは4年)に行われる最高人民会議の代議員選挙と地方人民会議の代議員選挙に対する住民の態度も、日々変わりつつある。 『投票率100%・賛成100%』は今となっては考えられない。

2000年代初めまでは、遠方で商売を行っていたとしても無条件で選挙に参加・投票したが、今では選挙前に食料の購入を口実として選挙区を離れる人が多い。

2000年代中盤までは、選挙に対する北朝鮮当局の取り締まりも厳しかった。この当時は人民班毎に集まって投票を行った為に投票率が高かった。投票をしない人は『反動分子』の烙印を押され批判の対象になる為、強制的に参加させられていた。

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深刻な食糧難による脱北が多発していたが、投票率は100%と報告されていた。人民班長が担当地区の選挙率を100%と道党に報告、中央党がこれを集計すると『投票率100%・賛成100%』という結果が出てくるのだ。

2000年の11期代議員選挙の出来事だが、苦難の行軍の時期に脱北し中国で生活をしていた咸鏡北道金策市シンピョン洞に住んでいた姉妹が、北朝鮮に再入国する際に国境警備隊に逮捕された。調査の過程で姉妹は最高人民会議代議員選挙に参加する為に帰国したと述べた。
 
代議員選挙の報告受けていた金正日が偶然にこの事実を知り「代議員選挙に参加する為に処罰を覚悟し母なる懐に戻ってくるとは…我が人民の最高司令官に対する忠誠を示す良い例である」とし、処罰を免除した。

当時、この情報が広がり中国から多くの脱北者が処罰を受けずに帰国した。一時的ではあるが、住民の選挙意識が高まった。

しかし、その後は長引く食糧難から選挙を管理していた人民班長まで市場に追いやられ、最高人民会議への関心は急落した。

脱北者によると「選挙よりも、その日を暮らすのがもっと重要だ」という。市場に出向く人が多く、取締機関は選挙当日には市場の前で張り込みをしているという。