現在、北朝鮮社会は朝鮮時代の封建的システムを維持しており、市民の自発的な抵抗による民主化革命は起こり難いという意見が提起された。

慶煕大のクォン・マンハク教授は28日、中央日報・朝鮮半島フォーラムが主催した創立学術会議『朝鮮半島の大転換、その行先は？』で、「北朝鮮住民は朝鮮時代の農民社会と同様に、生存の為の受動的な生活に慣れている」と述べた。

また、北朝鮮は体制を継続する為に朝鮮時代レベルの政治・経済体制を維持すると分析、「北朝鮮の権力エリートにとっては、朝鮮時代のような政治・経済体制がより大きな安定をもたらす」と明らかにした。

「北朝鮮住民は、新近代論が民主化の文化的条件として打ち立てている自己表現的価値が弱く、国家に完全に従属している。これによって、抵抗の下地となる市民社会がほとんど存在しておらず、内部革命の可能性は希薄」と述べた。

続いて「自己表現的能力と談論は資本主義の発達と共に得られるものであるが、北朝鮮に流入している奄竢??ﾍ、市民革命が発生するだけの条件を備えていない」と診断した。

また、北朝鮮政権は民乱という急変事態が起きる場合、1800年代の朝鮮王政やリビアのカダフィ政権の様に、武力鎮圧を躊躇せずに行うだろうと予測した。

この会議に出席したカトリック大のキム・ジョンチョル教授は、朝鮮半島問題に関する中国と米国の影響力を指摘し、両国間で柔軟な外交が必要だと述べた。

キム教授は「米韓同盟強化を通じ中国への影響を強めようとする試みは、寧ろ中朝関係を強化させた。米韓同盟の強化が中国を封鎖するための試みとして認識されないようにすること、が緊急に必要だ」と主張した。

「そのためには、中国を事後的な説得の対象から事前協議の対象に関係を構築する事が急務だ」と付け加えた。