1953年の停戦協定以後北朝鮮に拉致されて、10年以上たった人の家族に、政府は当初4千500万ウォンを被害慰労金として支給する予定ったが、関連省庁間の調整を経て、3千200万ウォンに縮小されたことが12日に明らかになった。

統一部は7月に、’軍事停戦に関する協定の締結以後、拉北被害者などの補償及び支援に関する法律’という施行令を作り、拉致被害者の家族に対して被害慰労金1千万ウォンを含め、特別慰労金などを最大4千500万ウォンまで支給する予定った。

だが、企画予算処の審議の結果、当初の被害慰労金から1千万ウォンを支給するという内容が削除され、拉致された期間が10年以上の場合、月最低賃金額の36倍の範囲内で慰労金を支給すると内容が変更されたことが分かった。

統一部の関係者はこれについて、”当初、4千500万ウォンと上げたが、企画予算処と協議ができない状況だった”と述べ、”該当する公聴会などを通じて、拉北者家族の意見を聞く計画だったが、関連する団体の妨害で霧散して、企画予算処を説得することができる論理がなかった”と打ち明けた。

統一部は7月27日に施行令の関連公聴会を開いたが、拉致被害者の家族団体間の衝突で霧散した。当時、統一部は代弁人の論評を通じて、”法案の推進日程などを考慮して、早い時期に公聴会を再び開催する計画”と言ったが、その後公聴会は開かれなかった。

統一部の関係者は、”公聴会をすることは法的な義務ではなかった”と述べ、”政府が支給する慰労金や補償金が4千万ウォンを超えることがなく、最大2千万ウォン程度”と明らかにした。

更に、”拉北家族の中では、連座制などで長い期間被害を被った人もいるが、全く被害にあっていない人々もいる”と述べ、”被害にあった方々には、審議委員会が調査することができ、被害が確認されれば権利救済手続きなどを通じて、最大限償うことができる道が開かれている”と語った。

これに対してチェ・ソン?統f北者家族会代表は、”統一部が公聴会を開かずに、拉北者家族の意見も聞かなかった”と述べ、”このような施行令が公布されたら、再改定されるまで、最後まで争う”と明らかにした。

この施行令案は、法制処の法制審査を終えたら、直ちに次官会議と国務会議の審議を経て公布される予定。