国連人権理事会（UNHRC）が24日（現地時間）、「北朝鮮の重大で広範かつ組織的な人権侵害へ深い憂慮を表明する」という内容の対北人権決議案を採択した。

欧州連合（EU）が想定した決議案は、この日、スイス・ジュネーブで開かれた16回目の会合で、46の加盟国のうち、賛成30票、反対3票、棄権11票を得て採択された。昨年に比べて賛成は2票が増え、反対は2票が減った。韓国政府は2008年11月から、国連総会と人権理事会の北朝鮮人権決議案の共同提案国に参加している。

北朝鮮人権決議案は、人権理事会の前身の国連人権委員会で3年連続（2003-2005年）で採択されており、国連人権理事会でも今年を含めて4年連続（2008-2011年）で採用されている。

国連人権理事会は決議案で、「北朝鮮の政治犯収容所などで、拷問などの深刻な人権侵害が行われている点に憂慮を表示。北朝鮮に対する人道的支援とアプローチ、これに対する適切な監視を通じて透明性を確保しなければならない」と促した。

採決に先立ち、ジェネバ駐在北朝鮮代封能のソ・セピョン大使は、対北人権決議案について「人権を政治的手段として活用している」と強く反発した。

一方、決議案は、昨年6月に第14回国連人権理事会で任命されたダルスマン北朝鮮人権特別報告官の任期を1年延長し、北朝鮮当局にダルスマン報告官の訪朝を許可を促す内容も含まれた。